米国のトランプ政権が、ホルムズ海峡での軍事的寄与を検討している韓国政府に対し「域内への資源投入を引き続き待っている」とし、同盟国の役割拡大を改めて強調した。

6日（現地時間）のボイス・オブ・アメリカ（VOA）などの海外メディアによると、ホワイトハウス高官は、韓国政府によるホルムズ海峡への寄与の検討について問われると「韓国は中東産原油の主要輸入国の一つ」とし「我々は韓国が域内に資源を投入することを引き続き待っている」と述べた。


米国が事実上海上交通の安全確保を一手に担う構図から脱し、中東原油への依存度が高い国々が資源と費用を負担するべきという主張だ。


米国防総省もホルムズ海峡における航行の自由を守るため同盟国が積極的に取り組むべきとの立場を改めて示した。

米国防総省の関係者は関連の質問に対し「トランプ大統領は、同盟国がホルムズ海峡の航行の安全のために立ち上がって支援することを期待すると話してきた」とし、具体的な兵力や資産の配置については「韓国政府に問い合わせてほしい」と答えた。

このような寄与を求める動きは、イランとの軍事的衝突後にホルムズ海峡の緊張が高まったからだ。

これに先立ちトランプ大統領は先月30日、あるメディアのインタビューで「決して忘れない」と述べ、韓国と北大西洋条約機構（NATO）加盟国の消極的な姿勢を批判した。

韓国政府も米国の要求を考慮し、実質的な対応策を模索している。青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）関係者は4日、「ホルムズ海峡での実質的な寄与を検討中であり、軍事的寄与も選択肢に含まれている」と明らかにした。

特に派兵の可能性についても「韓半島（朝鮮半島へ）の対応態勢に大きな支障がない範囲内では行動の余地がある」とし、可能性を残した。

米国が韓国を中東原油の主要輸入国として名指ししながら資源の投入を求めているだけに、今後の両国間の協議では具体的な軍事支援方法が核心的な争点に浮上するとみられる。