ロシアと4年以上にわたり戦争を続けているウクライナが、戦費を確保するため、これまで違法としてきたオンライン成人向けコンテンツ産業の合法化を進めている。産業を制度の枠内に取り込んで税収を確保し、警察の腐敗や闇取引も減らす狙いだ。

5日（現地時間）、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）などによると、ウクライナでは成人向けコンテンツの制作・流通・所持が違法で、摘発されれば最大7年の懲役刑を受ける可能性がある。しかし実際にはオンリーファンズ（OnlyFans）などを中心に相当規模の成人向けコンテンツ市場が形成されている。


論争が大きくなったのは税金の問題からだ。ウクライナ税務当局はオンリーファンズの英国親会社フェニックス・インターナショナルから、自国の利用者の収入に関する資料を受け取った。2023年の1年間にウクライナ人7900人がオンリーファンズを通じて稼いだ金額は1億3100万ドル（約200億円）に達した。


税務当局が所得申告と納税を求めたことで、モデルたちは進退窮まる状況に陥った。税金を納めなければ脱税容疑で処罰される可能性がある一方、所得の出所を申告すれば違法な成人向けコンテンツを制作した事実を自ら認めることになるためだ。ウクライナ議会財政委員長のヤロスラウ・ジェレズニャク氏は、これについて「税金を納めなければ脱税で処罰され、税金を納めれば成人向けコンテンツ関連法違反で処罰される悲喜劇的な状況」と話した。

ジェレズニャク氏らが共同発議した法案は7月に議会の第1次採決を通過し、第2次審議を控えている。ジェレズニャク氏は成人向けコンテンツ産業を合法化すれば、年間最大2500万ドルの税収を確保できると推算した。ウクライナの戦費全体に比べれば少ない金額だが、軍用ドローン約3万機を購入できる規模だという。

成人向けコンテンツ業界の国外流出も合法化をめぐる議論に影響を与えた。法的処罰を避けるため海外に移住したり、国境を越えて配信したりするモデルが増え、関連する税収が他国に流出しているためだ。

オンリーファンズのモデル、スビトラナ・ドボルニコワさんは警察の捜索を受けた後、昨年6月にゼレンスキー大統領のホームページで成人向けコンテンツの合法化を求める請願を提出した。ドボルニコワさんは自身が約90万ドルの税金を納めたとし、「政府は私を犯罪者として扱うのではなく、納めた税金に感謝すべきだ」と主張した。請願には2万5000人以上が署名し、ゼレンスキー大統領は議会が関連法案を検討すると明らかにした。

ドボルニコワさんは前線付近に居住しながらも、撮影のためフランスとスペインの高級ヴィラを行き来して活動している。オンリーファンズの購読者は100万人に達する。警察が自宅を捜索した際には、ノートパソコンと記憶装置、納税のために用意したという現金約20万ドルを押収したこともあった。ドボルニコワさんは、警察が現金の一部を賄賂として渡せば残りを返すと提案したと主張した。

ウクライナ西部リビウのウェブカメラスタジオ運営者イリナ・モシイチュクさんも「ミサイルは商売に良くない」とし、空襲のたびに配信を中断して防空壕に避難するとWSJに話した。モシイチュクさんは現在、毎月約5000ドルの税金を納めており、合法化されれば税収を20倍まで増やせると主張した。

ウクライナの成人向けコンテンツ合法化に関する議論は、戦争が長期化する中、違法産業として取り締まるのか、それとも合法化して税収を得るのかをめぐる論争に広がっている。法案が実際に可決されるかどうかはまだ不透明だ。