韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が6日（現地時間）午後、フランスのニース・コートダジュール空港に到着し、3泊5日のフランス国賓訪問日程に入った。フランス側から欧州・外相付仏語圏・国際連携・在外仏人担当相のエレオノール・カロワ氏、アルプ＝マリティーム県知事のジャン＝マリー・ジュリエ氏、ニース市長のエリック・シオッティ氏らが空港に出迎え、李大統領と金夫人を歓迎した。

李大統領は7日、フランス南部サンポール・ド・ヴァンスで開催される国際映画・映像分野の首脳会議「リュミエール・サミット」をエマニュエル・マクロン仏大統領と共に共同議長として主宰する。映画を発明したリュミエール兄弟の名にちなんで今年新設されたこの会議は、映画・映像の未来について話し合う初の多国間首脳会議だ。マクロン大統領が4月の国賓訪韓時、李大統領にリュミエール・サミットの共同議長を務めてほしいと自ら要請し、国賓として招待した。李大統領は6日、出国に先立ちX（旧ツイッター）に「映画と映像産業の未来を模索し、両国の文化・コンテンツ協力をさらに広げていく」とし、「映画が誕生したフランスで、Kカルチャーと世界の映画・映像産業の新たなドラマを共に描いていく」と記した。


李大統領は7日夕方にパリへ移動し、翌8日、凱旋門の無名戦士の墓への献花と公式歓迎式を皮切りに国賓訪問日程を開始する。李大統領はエリゼ宮でマクロン大統領と単独昼食会と拡大首脳会談を行い、その後、両国企業約20社が参加する韓仏ビジネスラウンドテーブルに出席する。同日夕方にはエリゼ宮でマクロン大統領夫妻が主催する国賓晩餐会に出席する。9日にはヤエル・ブロンピベ仏下院議長、パリに本部を置く経済協力開発機構（OECD）のマティアス・コーマン事務総長とそれぞれ面談する。


李大統領の就任後、相互に国賓訪問した国は米国・中国・日本・ベトナムに続きフランスが5カ国目となる。マクロン大統領との会談は6月にフランス・エビアンで開かれた主要7カ国（G7）首脳会議以来、約3カ月ぶりだ。魏聖洛（ウィ・ソンラク）青瓦台（チョンワデ、大統領府）国家安保室長は、4日のフランス歴訪に関する記者会見で、▷4月に格上げされたフランスとの「グローバル戦略的パートナーシップ」の充実 ▷人工知能（AI）・宇宙・原子力・バイオなど先端技術分野における協力と青年・科学技術分野の交流活性化 ▷Kコンテンツと韓国企業の欧州およびグローバル市場進出基盤の拡大－－などを今回の首脳外交で期待される成果として挙げた。李大統領は出国の際、Xに「過去140年間築いてきた韓仏両国の信頼と友情を基に、これからの140年を切り開く出発点になるようにしたい」と記した。

今回の歴訪は李大統領の支持率が40％（1～3日の韓国ギャラップ電話面接調査）まで下落し、国政刷新のために断行した内閣改造の人事をめぐる数々の論争が続く中で行われた。対外的にも米国との大小さまざまな通商・安保交渉の懸案に加え、ホルムズ海峡への派兵問題まで重なり、容易ではない状況との評価が出ている。李大統領の海外歴訪は米国と南米3カ国への訪問を終えて帰国してから34日ぶりだ。

最近、韓国軍派兵の可能性が浮上しているホルムズ海峡の自由通航をめぐる協議が韓仏首脳会談で扱われる可能性も取り沙汰されている。中東戦争とホルムズ海峡の通航問題は4月の韓仏首脳会談でも公式議題の一つだった。当時、青瓦台は「最近の中東戦争とその影響について踏み込んだ協議を行い、中東の安定と平和が速やかに回復されるべきだとの認識で一致した」と明らかにした。

それから約2週間後、韓国はフランスと英国が主導する「ホルムズ海峡の航行の自由に関するオンライン首脳会議」の共同声明を支持する51カ国の一つに名を連ねた。共同声明にはホルムズ海峡内の商船保護と安全確保に向けた防御目的の軍事資産の提供などの内容が盛り込まれた。歴訪に先立ち青瓦台高位関係者は「軍事的寄与を含む実質的な寄与をするという立場は当初から変わっていない」とし、「決まったものはないが、韓半島（朝鮮半島）の対備態勢を勘案し、国内法上の手続きに従って引き続き検討している段階」と述べた。