韓国政府は国の借金総額より経済規模と比較した割合が重要だと説明する。実際に韓国の経済規模が大きくなり国内総生産（GDP）比の国の債務比率は今年の50．6％から来年は48．3％に低下し、2030年も49．0％水準を維持する見通しだ。企画予算処の朴洪根（パク・ホングン）長官は「（昨年）中期計画上58～59％水準まで予想されたGDP比の国の債務比率を10ポイント以上引き下げ、未来世代が心配する国の借金比率を確実に遅らせるスタート地点とする」とし話した。




問題は指標改善の相当部分が半導体好況にともなう一時的な税収増加に頼っている点だ。半導体景気が悪化し税収が減れば増えた支出が財政負担として戻ってくることになる。梨花（イファ）女子大学経済学科の石秉勲（ソク・ビョンフン）教授は「今回GDP比の管理財政収支赤字の割合などが改善されたのは分母である名目GDPが増え、半導体追加税収が得られたおかげ。半導体産業はサイクルに乗るため持続可能ではない。財政の持続可能性を確保するために追加税収を活用して国の借金を一部返す必要があった」と話した。政府が未来対応基金に積み立てた追加税収162兆3000億ウォンのうち国債新規発行縮小に活用する金額は12兆5000億ウォンにすぎない。


国の借金が増えれば利子費用も増え他の政策に投じる財政余力も減る。政府の「2026～2030年国家債務管理計画」によると、国の債務利子費用は今年の36兆5000億ウォンから来年が42兆8000億ウォン、2030年には53兆3000億ウォンに増える。GDP比の利子費用の割合も同じ期間に1．3％から1．5％に高まる見通しだ。来年に国の債務に対する利子として負担しなければならない費用は、産業・中小企業・エネルギー分野予算の41兆2000億ウォンよりも多い。

一度増やすと減らしにくい現金性福祉政策支出が拡大した点も問題に挙げられる。既存の月10～13万ウォンから20～30万ウォンに増やした「児童基本手当て」、出生から満18歳まで年間最大120万ウォンを支援する「子ども自立ファンド」の新設などが代表的だ。これに対し高齢化で受給者が急増すると予想される基礎年金は受給基準を調整しようとしていた構造改編作業を事実上白紙化した。ソウル市立大学税務学科のキム・ウチョル教授は「現金性福祉支出を増やすには精密な費用推計が伴わなくてはならないが、こうした作業がなされたのか疑問。現金性福祉は一度増やせばだれにでも支給するのが普遍となり縮小が難しい。今後財政を圧迫するブーメランになる懸念が大きい」と指摘する。

専門家らは財政健全性指標が一定水準を超えないよう管理する規範である財政準則法制化議論を復活させるべきと強調する。漢城（ハンソン）大学経済学科のキム・サンボン教授は「成長率が高い時期に予算を大きく膨らませれば、その後成長率が鈍化しても予算を減らしにくい。財政準則を導入した上で、景気が良くない時は支出を増やすことができる余地をともに設計しなければならない」と提言した。


利子だけで年間45兆ウォン…韓国の1人当たり国の借金、2年後に3000万ウォン超える（1）