【コラム】大幅アップグレードが急がれる外交安保システム＝韓国
実際に中国は米国の国力に大きく追いついた。外交的にも米国は同盟との対立が頻繁に起きているが、中国はロシアのような権威主義国家と団結を誇示している。軍事・経済領域だけでなく、人工知能（AI）など先端技術分野でも中国が米国をぴったり追撃している。2026年の米国防戦略報告書（NDS）は最初の優先順位を本土防衛と西半球に置くと明らかにした。2番目に強調したのがインド太平洋地域だが、欧州・中東・アフリカはその後に追いやられた。これからは選別的に介入するということだ。これらすべてが米国はもう沈みつつあるという印象を植え付けただろう。
しかし米国は素直に覇権を明け渡して後に退いているのではない。それよりは覇権を管理する方式自体を変えている。過去のように世界各地で同時に介入しながら安全保障の傘を提供する余力がないということを米国自ら認知しているためだ。限定された資源を最も効果的に、選別的に使うということだ。
同盟も過去のように自由や民主主義、人権のような価値を前面に出して無条件で守ったりはしないということだ。トランプ米大統領と支持勢力「MAGA」は過去数十年間そのようにしてきた米政治指導者が米国を台無しにしてしまったと信じる。これからは相手国が米国の国益にどれだけ寄与するのかを徹底的に計算し問い詰めて相応する分だけ米国もやるということだ。
また別の核心的な変化は、経済と安全保障と技術を連係する戦略だ。これで国際ネットワークを形成し米国と連合する勢力の総体的な力を育てるという計画だ。その重要な事例が昨年12月に米国の主導で設立されたパックス・シリカで、経済安全保障とAIなど先端技術供給網協力体だ。韓国を含む7カ国で始まったがいまは24カ国に増えた。
過去に米国主導の国際秩序が安全保障と、経済と技術は分離して並存する構造だったが、これからは安全保障、投資、先端技術、供給網と重要鉱物をひとつのパッケージにまとめ、米国とともにする国家連合を作るということだ。米国は自国の強みであるネットワーク形成を通じ、日本、韓国、オーストラリア、欧州、インドなど核心国家の技術、金融、軍事、産業能力を効果的にまとめれば中国の力を圧倒できるという考えだろう。もう米国と中国の国同士の対決ではなく、ネットワーク対決になりつつある。
重要なのはこのような新たな状況展開が韓国にとても有利な局面を提供するということだ。最初に、韓国は地政学的に米国が重視するインド太平洋地域で戦略的価値がとても大きい。そのため簡単に切り捨てるのが難しい側面がある。2番目に、韓国は中国の次に全方向製造業能力が強い。そのため米国の脆弱な製造業を補強できる数少ない国のひとつだ。造船、原発、自動車、バッテリーなどがそうだ。3番目に、韓国はパックス・シリカ構想のAIバリューチェーンで特に半導体という核心戦略資産を保有している。AIコンピューティングインフラと産業・公共データの側面でも相当な能力を備えた重要な接点だ。
問題はこうした立派な資産をどれだけ対米交渉でうまく使っているかだ。対米交渉がうまくなければならない理由はあふれている。最初に、朝米首脳会談が開かれるのは韓半島（朝鮮半島）の緊張緩和に向け歓迎する。しかし大前提はその結果が朝米当事国だけでなく韓国の安全保障にもどれだけ実質的に寄与するかだ。
ところがいまのトランプ政権はイラン戦争への非協力、対米投資遅延などの問題から韓国に対する不満が蓄積されているようにみえる。このためこのまま進めば対北朝鮮交渉で米国の立場だけ取りまとめ、韓国を無視しないという保障はない。2番目に、さらに根本的な問題は核拡大抑止公約の履行意志だ。米国防政策の設計者であり現国防総省次官のエルブリッジ・コルビー氏は2024年にKBS特派員とのインタビューで「（韓国防衛のために）米国の都市のいくつかを失わなければならないと米国民を説得するのは難しい」と話した。3番目に、原子力協定の改正、原子力潜水艦プロジェクトの成功もかかわっている。
このような重大な問題がかかった対米交渉戦略の核心は、米国のように韓国も安全保障同盟、投資、先端技術、供給網、重要鉱物をひとつのパッケージにまとめて官民協力の下で総体的に取引をしなければならない点だ。しかしこの1年余りの間の韓米関係を見ると、米国はあらゆる分野を総体的に構成して圧迫してくるが、韓国は安全保障、経済、技術などの分野が別々に遊んでいる。まだ国際規範が作動した政経分離時代の昔の考え方と官庁間の縦割り行政の制度的慣性がそのまま残っている。その上に1世代ほど前に流行した古臭い自主派・同盟派は政派的理念対立が戦略的外交を積極的に推進できないよう足を引っ張っている。そのためかなり良いカードを持っていてもまともに活用できず、引きずられて行く外交界が続く。韓国の外交安保システムと発想の大幅なアップグレードが至急だ。
尹永寛（ユン・ヨングァン）／峨山政策研究院理事長、元外交通商部長官
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