トランプ米大統領は前任のバイデン政権時代にウクライナと北大西洋条約機構（NATO）に対して数千億ドル規模の武器が無償で提供されたとし、その費用を欧州に請求する考えを明らかにした。

トランプ大統領は3日（現地時間）、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、「バイデン政権がウクライナにいかなる見返りもなく提供した弾薬は、我々がイランで使用したものよりはるかに多かった」と主張した。続いて「数千億ドルがウクライナとNATOに無償で提供された。当時、米国が欧州に費用の負担を求めていれば欧州は支払ったはず」とし「やや遅くなったが、いま我々はそのお金を要求する」と述べた。


トランプ大統領は具体的な費用回収方法については明らかにしなかった。一部では、米国が今後、欧州連合（EU）との貿易・安全保障交渉で、これまで提供してきた支援を根拠に譲歩を求める可能性があるとの見方が出ている。


トランプ大統領のこうした発言は、米軍の武器在庫が大幅に減少しているという報道に反論する過程で出てきた。ウォールストリートジャーナル（WSJ）などの米メディアは最近、米国がイラン戦争を通じてパトリオット（PAC－3）などの防空迎撃ミサイルを大量に使用したことで備蓄量が深刻に減少したと相次いで報じている。

米シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）も7月31日付の報告書で、パトリオットやTHAAD（高高度防衛ミサイル）などの防空兵器だけでなく、トマホークや長距離空対地巡航ミサイル（JASSM）などの攻撃用兵器も大量に使用され、在庫を元の水準に回復させるのに数年かかると分析した。

トランプ大統領はこうした懸念を一蹴した。トランプ大統領は「米国は事実上、無制限に近い量の中・高級弾薬を保有している」とし「現在のイランとの戦争はもちろん、今後発生する可能性が極めて低い他のいかなる戦争においても米国が使用する量をはるかに上回っている」と主張した。さらに「現在は米国のために弾薬を備蓄しているが、同盟国への武器販売も近く再開する」と付け加えた。

欧州内部でも、これまで外国からの侵略に対応する過程で米国に過度に依存してきた現実を認める声が出ている。英紙ガーディアンによると、EU財政監査機関の欧州会計監査院（ECA）は同日発表した報告書で、米国への高い依存度などを理由に、EUが掲げる「2030年までに自立した防衛態勢を構築する」という目標の達成は不透明だと評価した。

実際、ロシアのウクライナ侵攻開始後の2023年6月までに、EU加盟国が調達した防衛装備の78％はEU域外から供給されたもので、うち米国製が63％を占めた。これについてECAは報告書で、海外供給業者への依存度を低める取り組みと短期的な需要との間で衝突が生じる可能性もあると指摘した。

こうした中、ロシアの軍事的脅威に対する欧州の安全保障上の不安も続いている。ドイツ政府は1日、ライプチヒ・ハレ空港で先月4日に発生した爆発物搭載ドローン（無人機）事件をロシアによる工作と判断し、ドイツ駐在のロシア領事館を閉鎖すると発表した。このほかドイツでは空港や電力設備、防衛関連企業などの施設を狙った攻撃が同時多発的に起きている。これを受け、ウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員長とマルク・ルッテNATO事務総長は2日、ベルギー・ブリュッセルで緊急会談を行い、追加の対ロシア制裁など共同対応策について協議した。