5日に開幕する光州ビエンナーレの「台湾館（Taiwan Pavilion）」という名称をめぐり、中国政府と国営メディアが「韓国政府は実際の行動に入るべき」と圧力をかけている。

人民日報の姉妹紙・環球時報は3日夜、「『一つの中国』原則を挑発するいかなる行為も必ず懲らしめる」と題する特別寄稿を掲載した。この寄稿は「主催側が名称を『国立台湾美術館』に変更した後、台湾側の『抗議』を受けて『台湾館』に戻した」とし「これは事実上、綿密に計画された政治的挑発」と主張した。さらに「挑発した者は結局、代償を払うことになる」とし「『一つの中国』原則に挑戦すれば、必ず自業自得の結果を招く」と主張した。


中国外務省も同日、定例記者会見では取り上げなかったこの問題に関する質疑応答をホームページに追加で掲載した。郭嘉昆報道官は「韓国政府が政治的承諾を順守し、責任を誠実に履行し、実際の行動で『一つの中国』原則を実行することを希望する」と明らかにした。


中国の報復措置も取られている。今月6、7日に光州を訪問する予定だった中国広州市人民代表大会の代表団が訪韓日程を取り消した。