トランプ米大統領が韓国版「パトリオット」と呼ばれる国産の中距離地対空誘導兵器「天弓II」をウクライナに売却するべきという内容のコラムをソーシャルメディアで共有した。

トランプ大統領は4日（現地時間）、ソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」で、米紙ワシントンポスト（WP）に掲載されたコラムニスト、マーク・ティーセン氏の記事のタイトルとリンクを共有した。ティーセン氏はトランプ大統領が助言を求める人物として知られる親トランプ派のコラムニストだ。


「トランプはどのようにしてウクライナが独自のパトリオットミサイルを製造できるよう支援できるのか」と題したコラムで、ティーセン氏は「ウクライナでは直ちに使用できる迎撃ミサイルが不足している」とし「トランプ大統領は韓国に対し、国内備蓄分の天弓IIをウクライナに売却するよう圧力をかけるべき」と主張した。


ティーセン氏は「天弓II支援は米国の負担を軽減し、米韓関係の改善にも役立つ」と主張した。最近、韓国がホルムズ海峡への支援を拒否したことにトランプ大統領が不快感を抱いている点にも言及した。また、ウクライナでは北朝鮮製の弾道ミサイルが使用されているだけに、天弓IIの実際の迎撃性能を試す機会にもなるという論理を展開した。

戦争中の国に武器を売却しないという韓国の指摘については、アラブ首長国連邦（UAE）に天弓IIを供給した事例を挙げながらウクライナにも売却できると主張した。

ティーセン氏の主張をそのままトランプ政権の公式政策と見なすことはできない。トランプ大統領は今回の投稿について別途の立場を明らかにしていない。ただ、普段から自身の立場と一致する記事やコラムをソーシャルメディアで共有してきただけに、韓国に天弓IIの売却を求めるメッセージである可能性が注目されている。天弓IIそのものではなくとも、ウクライナ支援など韓国の「追加的な貢献」を求める観点から共有した可能性があるということだ。

天弓IIは、北朝鮮の弾道ミサイルなどの航空脅威に対応するために開発された韓国型ミサイル防衛システムの核心兵器で、2024年に実戦配備が完了した。米国の保守陣営ではこれに先立ちマイク・ペンス元副大統領もウクライナに迎撃ミサイルの支援が必要だとし、韓国製迎撃ミサイルに言及していた。