韓国・青瓦台（チョンワデ、大統領府）高官は4日、ホルムズ海峡に軍事的支援を行う問題に関連し、「韓半島（朝鮮半島）の軍事的な備えに大きな支障がない範囲内で行動の余地があると考えている」と述べた。

この高官は同日午前、青瓦台春秋館でのブリーフィングで、ホルムズ海峡の自由な航行に向けた米国・英国・フランスなど国際社会の努力に関連し、「韓国のホルムズ海峡への依存度や国益を考慮し、実質的な寄与をするという立場を一貫して表明してきた。実質的な寄与には軍事的寄与も含まれる」と明らかにした。また、「決まったものはないが、引き続き検討している」とし、「軍事的寄与には戦闘（参加）もあれば、非戦闘もあり、捜索に限定する場合もある。非戦闘であれ戦闘であれ、1人であれ2人であれ、現場に行けば派兵と規定される」と説明した。


さらに「一般の人が派兵と聞けば戦闘や大規模な兵力を連想するが、必ずしもそうではない」とし、「さまざまな選択肢があり、これを検討している」と述べた。ただし青瓦台は直ちに別途の告知を通じ、「戦闘参加、非戦闘をはじめ捜索などへの言及は、さまざまな選択肢についての一般的な説明にすぎず、現在、実質的な寄与に関連して何も決定されたものはない」と明らかにした。


複数の軍消息筋によると、最近の外交・安保部処合同会議では、ホルムズ海峡に軍需支援艦艇などを派兵する案が議論された。派兵を決定する場合、政府は青瓦台国家安全保障会議（NSC）の議決を経て、国会の派兵同意などの手続きを踏まなければならない。これについて青瓦台高官は「ホルムズ海峡で韓国が実質的な寄与をするには、まず韓半島の軍事的な備えを考慮しなければならず、国内法上の手続きに従って検討しなければならない」としながらも、「国内法上の手続きとは国会との協議・同意だと考えているが、まだその段階まで進んではいない」と述べた。

この高官は「韓国は現在、さまざまな側面を検討しており、必要な国々と協議している段階にとどまっている」とし、「今の（ホルムズ海峡の）状況を戦闘の終結とみるべきか曖昧だ。そうしたさまざまな状況まで総合的に検討している」と述べた。

最近、米国との安保・経済交渉がホルムズ派兵問題で難航しているのかとの質問に、この高官は「これまでホルムズ海峡の自由な航行に向けて実質的な寄与をするという立場を一貫して表明してきた」とし、「（ドナルド・トランプ米大統領の指摘のように）韓国が何の支援もしていないというのは事実と異なる」と述べた。さらに「トランプ大統領が話していることと韓国が検討していることに直接的な関連はない」とし、「彼の発言以前から実質的な寄与を検討しており、発言が出た時も検討しており、その後も検討している」と述べた。

ただ、この高官は韓米安全保障交渉については「5月ごろ交渉が再開され、ある程度進展したが、現在は再び進めるのがやや難しい」と説明した。また「さまざまな別の懸案と結びついている状況」とし、「そのため、これも1月から5月まで行ったように、再び軌道に乗せるためのさまざまな努力をしている」と述べた。対米投資交渉については「韓米間にはさまざまな分野があり、互いに影響を及ぼし、あるものは停滞要因にもなる。ここには投資問題もあり、その中で半導体も議論の対象になっているのは事実」とし、「これが互いにとって阻害要因や障害要因とならないよう努力している」と述べた。

こうした中、青瓦台は同日、李大統領がエマニュエル・マクロン仏大統領の招待を受け、6日から9日（現地時間）までフランスを国賓訪問すると明らかにした。李大統領はまず7日、フランス南部サンポール・ド・ヴァンスで開かれる国際映画・映像分野の首脳会議「リュミエール・サミット」にマクロン大統領と共同議長として出席する。続いて8～9日には韓仏首脳会談、韓仏ビジネスラウンドテーブル、ヤエル・ブロンピベ仏下院議長との面談、マティアス・コーマン経済協力開発機構（OECD）事務総長との会談などの日程をこなす。魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長は「今回の訪問により、フランスとの『グローバル戦略的パートナーシップ』を充実させ、韓国の対欧州外交の拡大に新たな弾みをつける契機を設けることができるだろう」と明らかにした。