韓国政府は「黄色い封筒法」（改正労働組合法）の施行後の影響を抑えるため施行指針をまとめたが、現場の経営上の不確実性は依然として残っているとの指摘が出ている。工場を新設するという決定そのものは「経営権」に該当するとしながらも、実際にその工場を稼働させるために人員を異動させることは「団体交渉の対象」とするなど随所に解釈の余地を残しているからだ。

◆財界「湖南地域の半導体投資が遅れる」


韓国経営者総協会（経総）は3日、「労使間の対立を防ぐため政府が指針を出したが、労働争議の対象をめぐる産業現場の混乱は続くだろう」とし「工場の新設やそれに伴う配置転換など企業の意思決定事項が労働争議の対象から除外されることを明確に規定するべき」とする声明を発表した。


この問題が最も激しく衝突するのが政府が推進する「メガプロジェクト」だ。新たな生産ラインを稼働させるには従来の事業所の熟練エンジニアを必ず配置しなければならないが、現行の指針では人員配置計画が具体化した時点でストライキのリスクにさらされるという逆説が生じるためだ。実際、サムスン電子の超企業労組は7月、組合員の84％が湖南（ホナム、全羅道）地域の半導体プロジェクトに反対しているとのアンケート結果を発表し、来年の団体交渉の議題に湖南半導体ファブ（工場）投資を含めると明言している。

高麗大法科大学院のパク・ジスン教授は「人員の配置転換まで人員削減と同じように団体交渉の対象に含め、労組に『投資拒否権』を与えたのと同じ」と指摘した。韓国経済人協会（韓経協）のイ・サンホ経済本部長も「高度な経営判断に伴う人員配置を団体交渉の議題として認めれば、企業の迅速な意思決定が制約される」とし「特に巨額の資本が投入されるメガプロジェクトや、適時の事業再編が不可欠な先端産業ほど、手続き上の不確実性が致命的な負担になるだろう」と懸念を示した。

「企業利益のN％」という形の業績連動型賞与は義務的な団体交渉の対象から除外したものの、別の形での業績賞与の要求に対しては依然として団体交渉の対象と判断する余地を残したとの評価も出ている。

例えば労組が企業利益との連動という表現を使わず「業績賞与として7億ウォンを支給してほしい」と要求した場合、会社の財務的余力や支給の妥当性とは関係なく団体交渉の議題として扱われる可能性があるということだ。労組が業績賞与を要求する根拠や表現を変えれば「抜け道的なストライキ」への道が開かれる。経総も「業績賞与がどのような場合に賃金などの労働条件に該当するかを明らかにしていないため、むしろ現場の混乱を拡大させる可能性がある」と指摘した。

成均館大学国政専門大学院のキム・ドクホ教授は「政府は追加の指針など補完策を打ち出しているが、法律があいまいな状況では下位の指針だけで穴を埋めるには明らかに限界がある」とし「根本的な補完立法を急ぐ必要がある」との見方を示した。