韓国政府が3日、首都圏にある約350の公共機関を対象に「首都圏への残留を最小限にする」との原則を発表したことを受け、対象機関の職員が強く反発している。韓国産業銀行、韓国輸出入銀行、IBK企業銀行の3大国策銀行の職員が加入する全国金融産業労働組合（金融労組）は、政府の方針に反旗を翻し、4日に全面ストライキに突入する。

金融労組は同日、ソウル市中区（チュング）の銀行会館で記者会見を開き、週4.5日制の導入と6％の賃上げに加え、「本店移転時の労組との事前合意」を求める全面ストを、予定どおり決行すると明らかにした。


金融労組は「十分な検証や当事者との協議を経ない金融機関の地方移転は受け入れられない」とし、「金融産業の特殊性を無視して金融機関を強制的に移転させれば、労働者の生活を揺るがし、産業競争力を損なう結果を招く」と批判した。金融業は、人材や政府・市場とのネットワークが集積してこそ競争力を確保できるため、本店を地方に移転すれば、政策金融が本来担う機能が弱まる可能性があるというのが労組側の主張だ。


全面ストでは、3大国策銀行の組合員の参加率が高くなる見通しだ。韓国産業銀行の労組では組合員全員が、韓国輸出入銀行の労組では80％以上の組合員がストへの参加の意向を表明した。これらの労組は、全面スト後も単独でストを継続することや、金融監督院や預金保険公社の労組などとの連携も検討している。

金融公企業以外でも、移転や統廃合の対象となった機関の職員が反発している。政府は同日、発電会社5社（韓国南東発電、韓国中部発電、韓国西部発電、韓国南部発電、韓国東西発電）と、4大港湾公社〔仁川（インチョン）港湾公社、釜山（プサン）港湾公社、蔚山（ウルサン）港湾公社、麗水光陽（ヨス・クァンヤン）港湾公社〕を統合する方針を決めた。ある発電公企業の関係者は「発電公企業はすでに10年余り前に地方へ移転し、一度勤務地が変わっているのに、再び生活の拠点が変わる可能性が高い」とし、「住居や子育て、子どもの教育への不安が大きい」と話した。

法務部、検察庁（公訴庁と重大犯罪捜査庁）、警察庁の世宗市（セジョンシ）移転を巡っても、業務効率の低下を指摘する声が上がっている。大法院（最高裁判所）や憲法裁判所などはソウルに残り、検察庁だけが地方へ移転すれば、機関同士の連携が難しくなる可能性があるということだ。大検察庁のある関係者は「裁判所と憲法裁判所はいずれもソウルにある。公判の維持に深く関与する大検察庁が世宗へ移転すれば、事件や裁判への対応に実務上の支障が生じるだろう」と述べた。

同日発表された移転対象部処のリストに含まれなかった金融委員会にも、動揺が広がっている。匿名を求めた金融委員会の関係者は「ソウルで共働きをしている若手事務官は、地方へ移転すれば、退職するまで週末夫婦として暮らさなければならない」とし、「金融委員会での実務経験は法曹界で優遇される傾向があるため、法科大学院（ロースクール）への進学を検討する事務官が増えている」と明かした。