韓国の韓聖淑（ハン・ソンスク）首相が3日、政府ソウル庁舎の合同ブリーフィング室で行政・公共機関移転計画および公共機関機能改革案を発表している。キム・ギョンロク記者
韓国政府は3日、公共機関運営委員会を経て、こうした内容の「公共機関機能改革推進案」を発表した。公共機関運営法が施行された2007年に298機関だった公共機関は今年342機関まで増え、昨年末の負債は769兆ウォンに達した。李在明（イ・ジェミョン）大統領は昨年8月、「公共機関が多すぎて数え切れない」とし、「大々的に（統廃合）せよ」と指示した。
韓国政府は▷「主要公共機関の構造改革」15機関 ▷「類似・重複機能の一元化」11機関 ▷「子会社・小規模機関の統合」83機関－－の3つに分けて構造調整を進める。韓聖淑（ハン・ソンスク）首相は「過去最大規模となる109の公共機関を削減する」とし、「法律改正などが必要ない機関は直ちに履行に着手する」と述べた。
LHは今回の改編で唯一の分割対象だ。宅地開発・住宅建設は仮称「住宅都市開発公社」、住居福祉・資産備蓄は「住宅都市資産公社」がそれぞれ担う。開発公社の利益の一部を住宅都市基金内の別途勘定に積み立て、資産公社の住居福祉財源として活用する。
韓国石油公社と韓国ガス公社は仮称「エネルギー資源公社」に統合する。石油・ガスの探査、開発と資源確保機能を一つにまとめ、多国籍エネルギー企業に対する交渉力を高める構想だ。石油とガスは同じ鉱区で一緒に発見・生産されるケースも少なくなく、事業領域も重なるとの判断が背景にある。日本もエネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）を通じて石油・ガス開発と金属鉱物の確保を統合して支援している。
すべての鉱業所が閉鎖された大韓石炭公社は清算する。昨年末の負債は2兆5900億ウォンで、別途の営業活動を行わず残務だけを遂行しているにもかかわらず、年間750億ウォン以上の利払い費用が発生している。
2001年に電力産業へ競争を導入するため、南東・南部・東西・西部・中部発電に分割された発電5社は、25年ぶりに「韓国発電」（仮称）として再び統合する。燃料・整備資材の購入と研究開発（R&D）、再生可能エネルギー投資を統合し、規模の経済を確保する計画だ。
釜山（プサン）・仁川（インチョン）・蔚山（ウルサン）・麗水光陽（ヨス・クァンヤン）港湾公社も仮称「韓国港湾公社」に統合する。政策・企画機能を一つにまとめ、既存の港湾公社は4つの地域支社に転換する。仁川国際空港公社と韓国空港公社の統合は先送りした。政府は「空港戦略協議会」を構成し、地方空港活性化策を優先的に進めた後、統合の是非を改めて検討する。このほか、放送・メディア、雇用・労働教育、先端医療、中小企業流通など各分野の類似機能を持つ機関と小規模子会社も機能別にまとめる。
実際の統廃合までには越えなければならないハードルが少なくない。まず、統合公企業の本社所在地をめぐる地域間の衝突が変数だ。発電5社は慶尚南道晋州（キョンサンナムド・チンジュ）と忠清南道保寧（チュンチョンナムド・ポリョン）・泰安（テアン）、釜山、蔚山にそれぞれ本社を置いている。本社が別の地域に移れば地方税収入や常住人口などが減る可能性があり、既存の所在地からの反発が予想される。全北（チョンブク）特別自治道と全南・光州（チョンナム・クァンジュ）統合特別市なども再生可能エネルギー産業との連携を掲げ、統合発電会社の本社誘致に乗り出した。許樟（ホ・ジャン）財政経済部第2次官は本社問題について「議論中」と明らかにした。
ソウル科学技術大学未来エネルギー融合学科の劉昇勲（ユ・スンフン）教授は「発電5社は該当地域の税収に及ぼす影響が大きい企業」とし、「統合過程で本社が別の地域に移転すれば税収減少の問題が発生し、既存所在地からの反発が相当なものになるほかない」と述べた。
負債処理も課題だ。LHの負債は昨年末173兆7000億ウォンと1年前より13兆6000億ウォン増え、負債比率は230.8％に達した。しかし、既存の資産と負債を2つの新設公社にどのような基準で配分するかは今回の発表には盛り込まれなかった。特に住居福祉部門は昨年、賃貸住宅の運営損失だけで3兆1949億ウォンに達する。
石油公社とガス公社の統合は財務構造と支配構造の問題が絡み合っている。石油公社は昨年末、資本合計がマイナス2兆5290億ウォンの完全資本蚕食状態だ。ガス公社も財務状況は改善しているが、依然として負債が42兆ウォンを超える。ガス公社が上場企業である点も変数だ。民間株主の持ち分が相当あり、合併方式によっては一般株主の反発が出る可能性がある。政府は石油公社の不良資産と負債を別途子会社として切り離す案を検討している。統合過程での労組の反発も変数だ。
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