ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が出生率を引き上げる必要があると訴える中、深刻な少子化に直面している韓国の事例に言及した。

3日（現地時間）、タス通信によると、プーチン大統領はウラジオストクで開かれた東方経済フォーラム（EEF）の全体会合で、「現在、わが国の出生率が十分な水準に達していないことは明らかだ」と述べた。


プーチン大統領は、「われわれが今いる極東地域で見れば、ロシアは最悪の状況ではない。韓国の出生率は0.7で、ロシアの半分ほどだ。日本はロシアと同程度だ」としたうえで、「しかし、だからといって、現在の水準を目標にすべきだという意味ではない」と述べた。


続けて、「われわれは、より高い水準を目指すべきだ」とし、「少なくともロシア全土の出生率を極東地域と同じ水準まで引き上げ、極東地域ではさらに高めなければならない」と語った。

韓国の合計特殊出生率は2023年に0.72まで低下した後、2024年には0.75、昨年は0.80となり、2年連続で上昇した。昨年の日本の合計特殊出生率は過去最低の1.14を記録し、ロシアは1.37程度となっている。

プーチン大統領は、ウクライナ戦争が人口規模に及ぼす影響について、「軍事衝突がある程度影響を及ぼしているのは事実だが、それがすべてではない」とし、「日本や韓国では軍事衝突が起きていないにもかかわらず、出生率が低い」と主張した。

さらに、「われわれはロシアの出生率を高めるため、あらゆる措置を講じる」とし、「これは最も重要な課題の一つだ」と強調した。

そのうえで、第3子が生まれた家庭に対する支援金制度を2030年まで延長するよう提案するなど、子育て環境の整備や若い女性への支援の必要性を訴えた。