韓国政府がホルムズ海峡付近で活動する米軍艦などを支援するため、軍需支援艦や哨戒機を派兵するものとみられる。イラン戦争をめぐり、ドナルド・トランプ米大統領が「韓国に支援を要請したが断られた」と数回にわたり公開の場で圧力をかけたことを受け、苦慮した末の結果とみられる。［中央日報7月31日付『米国の要請に…韓国政府、ホルムズ軍需支援艦・哨戒機派遣を検討』記事］

3日、複数の軍消息筋によると、最近、外交・安全保障当局の合同会議でホルムズ海峡に軍需支援艦などを派兵する方針が議論された。近く青瓦台（チョンワデ、大統領府）国家安全保障会議（NSC）の議決を経て、国会で正式な派兵同意手続きを踏む可能性が高い。


国防部は「政府はこれまで軍事的な備えと国内法上の手続きなどを勘案し、実質的な貢献策について国際社会と緊密に協議してきた」とし、「詳細は適切な時期に公開する」と明らかにした。


韓国政府が派兵を検討している装備としては、海軍の昭陽（ソヤン）級軍需支援艦（AOE－II・満載排水量2万3000トン級）と最新型海上哨戒機P－8Aが挙げられている。軍需支援艦にも海上作戦ヘリコプターを搭載する案が有力だ。軍需支援艦の場合、乗組員約140人もともに派兵することになる。軍需支援艦と哨戒機はいずれも非戦闘戦力だ。イランとの外交関係も考慮した措置とみられる。

これに先立ち、トランプ大統領は先月17日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に「韓国大統領にイランに対する非核化の取り組みに加わる意思があるか尋ねたところ、『ありがとう、だが応じかねる（No， thanks）』との返答を受けた」と投稿した。続いて記者らと会った席でも「彼は『いや、応じかねる』（No， thanks）と言った」と主張した。トランプ大統領はメディアとのインタビューで、北大西洋条約機構（NATO）と韓国を名指しし、中東問題で協力していないとして「覚えておく」とも述べた。

韓国政府はこれまでホルムズ海峡をめぐり、「積極的に貢献する」との方針を繰り返し明らかにしてきた。それにもかかわらず、韓国が貢献していないというトランプ大統領の認識に変化がないことから、具体的な派兵案を提示する段階に至ったものと解釈される。

また、対米投資やクーパン（Coupang）問題などで韓米関係が冷え込む中、「派兵カード」を打ち出して悪材料を乗り越える構想とみられる。ただし、国会の同意手続きが残っており、「ホルムズ海峡の安定化」を前提とした派兵として時期を特定しない可能性もある。青瓦台もこの日、「関連事項について決定したものはない」と明らかにした。

米国の要請を受けて派兵が公式化すれば、2003年の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権によるイラク派兵以来、20年余りぶりとなる。当時、派兵を決定した外交・安保ラインが李在明（イ・ジェミョン）政権の安保ラインに前方配置されている点も目を引く。盧武鉉政権当時、NSC事務次長だった李鍾奭（イ・ジョンソク）現国家情報院長は、昨年中央日報とのインタビューで「イラク派兵は韓半島（朝鮮半島）の平和のために米国の協力が絶対的に必要な状況で、当時下すことのできた現実的かつ最善の決断だった」と明らかにした。