北朝鮮が事実上、憲法より上位の統治規範である朝鮮労働党規約から対韓国・統一に関する表現を一括削除し、初めて戦時に関する条項を新設したことが分かった。同時に労働党総書記の権限を具体的に明記し、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長を中心とする統治体制をさらに強化した。

韓国・国家安保戦略研究所（戦略研）は3日、ソウル中区（チュング）タルゲビで「北朝鮮第9回党大会改正党規約分析および北朝鮮情勢評価」記者懇談会を開き、改正労働党規約の全文を公開した。北朝鮮は金委員長の指示により2024年6月、党規約に「二国家」路線を反映して対韓国・統一関連の文言を削除したが、今年2月の第9回党大会で改正した内容を盛り込んだ党規約全文が公開されたのは今回が初めてだ。


改正党規約では対韓国・統一に関する表現がすべて消えた。序文にあった「民族主義の価値、民族大団結の価値を高く掲げ、祖国の平和統一を早め、民族の共同繁栄を実現するために闘争する」という内容などが削除された。在韓米軍撤収や韓国での外勢排撃を主張する文言も併せて削除された。


ただ、「領土完整」や「南朝鮮平定」のように韓国を直接狙った敵対的な表現を新たに盛り込むことはなかった。戦略研平和共存戦略センターのキム・イルギ・センター長は「敵対性や交戦国関係を明文化した場合に伴う負担を減らし、南北関係の今後の余地を残したもの」と分析した。

代わりに戦争に備えた条項が初めて登場した。改正党規約は戦時に党組織指導機関が選挙を行わず活動するようにし、党中央委員会政治局が全員会議の委任を受けて重要問題を討議・決定できるようにした。

キム・センター長は「戦時条項を党規約に記したのは、戦争への備えの常時化・正規化を強調したもの」とし、「南朝鮮革命論と統一論を削除したことへの代わりと見ることができる」と述べた。

金委員長が務める党総書記の権限も具体化された。序文では従来の「金日成（キム・イルソン）・金正日（キム・ジョンイル）主義」は名称だけを残し、「首班（金正恩）」中心という方向性を強調した。総書記による政治局会議と常務委員会の招集および司会権、重要幹部の直接任免権など4つの条項を新設し、金委員長の統制権限を具体化した。

戦略研は、これを現体制の強化だけでなく今後の権力継承まで念頭に置いた制度整備と解釈した。キム・センター長は「未来の権力、すなわち後継者に円滑に権力を移譲するため、最高指導者の権能を具体化して統治規範に反映したもの」と説明した。

このほか党規約の序文には「政治・組織・思想・規律・作風（＝業務に対する姿勢）」を党建設の5大路線としてしっかりと堅持していくという内容が追加された。労働党への入党年齢は18歳から20歳に引き上げられた。

戦略研は「北朝鮮が第9回党大会を機に、党規約と憲法、10大原則で構成された統治規範の再整備を一段落させた」とし、「『金正恩時代2．0』の統治規範が制度化された」と評価した。