ニューヨークタイムズ（NYT）がオープンAIとマイクロソフト（MS）を相手取り起こした著作権侵害訴訟に関連し、米司法省が人工知能（AI）企業側を支持した。報道記事をAIの学習に利用することは著作権法上の「フェアユース（公正利用）」に該当するという立場だ。

司法省は1日、マンハッタン連邦地裁に提出した意見書でこうした見解を示した。これに先立ちニューヨークタイムズ（NYT）は2023年12月、自社の数百万件の記事が許可なくAIの学習に使用されたとして、オープンAIとMSを相手取り著作権侵害訴訟を提起した。現在は第1審の審理が進行中であり、裁判所は今回の司法省の意見書を判決の参考にすることができる。


司法省は意見書で「AIシステムを開発する際にNYTや他の報道機関の記事を使用したことが著作権法に違反しなかったと裁判官が判断することは国益にかなう」とし「著作物はAIシステムを訓練する過程で著作権法上許容される新たな資料へと十分に変形される」と主張した。


続いて「AI開発は国家安全保障にとって極めて重要」とし「AI開発がもたらす利益は、報道機関などの著作権者が被る可能性がある市場競争上の損害をはるかに上回る」とも述べた。

司法省はこうした脈絡で、AI企業に記事使用料を課せば米国の国益に資する可能性のあるAI市場の競争力が低下すると主張した。「記事の使用料は、事実上、既存の主流大手報道機関に巨額の補助金を与えるのと同じような参入障壁の役割をする」ということだ。資本力を持つ、いわゆるビッグテック企業だけが使用料を負担でき、小規模なAI企業はそれができず淘汰されることで、結果的にAI市場をビッグテック企業が独占するという論理だ。

スタンリー・ウッドワード司法副長官は同日、X（旧ツイッター）に投稿した別の声明で、今回の意見書の提出を「歴史的な措置」と評価した。また「トランプ大統領も『AI分野における支配力が国家安全保障と繁栄、そしてすべての米国人の経済的流動性を高める上で極めて重要だ』という点を明確にしてきた」と強調した。

これに対しNYT側は「司法省は米国の創作者を犠牲にしながら、少数の数兆ドル規模のAI企業側に立っている」と反発した。NYTのグレアム・ジェームズ報道官は声明で「企業が許可や補償なしにコンテンツを持ち去ることを認めるという司法省の立場は、健全な社会において人間が生み出すコンテンツの持続可能性を損なう」と懸念を示した。

マンハッタン連邦地裁はNYTとAI企業の双方に対し、4日までに略式判決を求める申立書を提出するよう命じた。その後、双方は10月9日までに相手方の申し立てに対する反論意見を、11月6日までに再反論意見を提出しなければならず、その後の裁判日程はまだ決まっていない。

米司法省がAI企業が関係する主要訴訟に直接意見を表明したのは最近では今回が2回目となる。司法省は今年6月にも全米黒人地位向上協会（NAACP）と環境団体が、イーロン・マスク氏のAI企業xAIによるデータセンター建設をめぐり訴訟を起こした際、ミシシッピ州の裁判所に訴えの棄却を求めた。「民間団体が環境法を利用して国家安全保障に必要なAI施設を停止させてはならない」という立場からだ。当時、国防総省も「xAIのAIモデル開発が妨げられれば、米軍の国家安全保障任務や敵対国とのAI競争能力が低下する」として裁判所に意見書を提出した。この訴訟も現在第1審の審理が進行中だ。