韓国電力公社（韓電）がサムスン電子とSKハイニックスに、今後5年分の電気料金としてそれぞれ20兆ウォン（約2兆3175億円）と5兆ウォンをあらかじめ納付する案を提案し、詳細な条件を協議していることが分かった。韓電はこの25兆ウォン規模の前受金を、竜仁（ヨンイン）・湖南（ホナム）半導体クラスターの電力網建設の財源として活用する構想だ。

3日、業界によると、韓電は最近、サムスン電子とSKハイニックスにそれぞれ20兆ウォン、5兆ウォンに達する電気料金の前納を提案した。昨年の電気料金はサムスン電子が4兆1000億ウォン、SKハイニックスが9000億ウォンだった。これを基準に来年から今後5年間に支払う電気料金を算出した金額だ。


現在、韓電の顧客は前受金の名目で電気料金を前納し、これに対する利子を受け取ることができる。韓電はこの制度を大規模な資金調達手段として活用するため、特例を新設する案を検討している。


韓電は前納する料金について、2年物国債の金利を上回る水準の利子を両社に提示したという。利子は現金の代わりに半年単位で電気料金から差し引く方式で支払う案が取り沙汰されている。

ただ、韓電は両社に電気料金の前納を提案したのは事実だが、参加の有無、金利、前納規模、前納期間など具体的な事項はまだ確定していないとの立場だ。

韓電が前納を提案した背景には、財務余力の悪化もある。韓電の負債は6月末基準で210兆7000億ウォンに達し、これに対する利払い費だけで1日115億ウォンに上る。

韓電は電気料金前納制度が双方にとって「ウィンウィン」になるとみている。電力網の拡充が急務の企業と投資財源が必要な韓電が、互いの必要を補完し合うという説明だ。

韓電関係者はメディアに「大規模な電気料金前納制度は、電力網の拡充が急務の企業と投資財源が必要な韓電が互いの必要を補完し合う制度」とし、「韓電は社債以外の資金調達手段として大規模な投資財源を確保し、参加企業は無リスク資産による安定的な収益とともに、新規工場を適時に稼働できるという保証を得られる」と明らかにした。

これに先立ち、国会気候エネルギー環境労働委員会所属の朴釘（パク・ジョン）共に民主党議員は2日、「電気料金前納制度を通じた電力インフラ投資拡大討論会」を開き、電気料金前納制度を提案した。朴議員によると、前納制度は大規模な電力消費企業が3～5年分の電気料金をあらかじめ納付すれば、韓国電力がこれを送電網や変電設備など国家電力インフラの構築に優先的に活用する方式だ。