米国政府が半導体と半導体が搭載された完成品を対象に、米国内生産の有無と連係した関税賦課案を推進している。米国に生産施設を備えた企業には関税の免除や減免を与え、現地生産をしない企業には高い関税を払わせる方式だ。

ラトニック米商務長官は2日、CNBCとのインタビューで、半導体関税と関連し「標的化され慎重な関税政策になるだろう」と明らかにした。


ラトニック長官は「基本的に米国で生産すれば関税は払わないが、米国で生産しないのに世界で最も偉大な市場に進入しようとするならその代償を払う覚悟をしなければならないという政策」と説明した。


半導体の関税が高い水準で策定され米国内の生産施設投資規模と関税の恩恵を連係する方式になるという見方に対しても「正確に合っている」と確認した。

米国政治専門メディアのポリティコは消息筋の話として、米国政府が半導体そのものだけでなく、ノートパソコンとゲーム機、データセンターサーバーなど半導体が搭載された各種完成品にまで関税対象に含むことを検討していると伝えた。

国ごとに関税率とクオータを設定したり、主要半導体メーカーを対象に国別指針を適用する案なども協議されるという。

ラトニック長官は米国政府が医薬品分野で活用した関税減免方式を半導体にも適用できると説明した。

ラトニック長官は「われわれは革新的な医薬品を米国で生産し最恵国待遇価格を施行した企業に関税減免の恩恵を与えた。半導体もこれと似た方式を予想すれば良い」と話した。

ラトニック長官はこのような関税政策がすでに米国内への大規模半導体投資を引き出していると主張した。

ラトニック長官は「TSMCはアリゾナに2650億ドル規模の半導体工場を、マイクロンは2500億ドル規模のメモリー工場を作る。両社だけ合わせても5000億ドルを超える規模で、これがトランプ政権の関税政策が作動する姿」と強調した。

続けて米国政府が現在米国内半導体生産に向けた1兆2000億ドル規模の投資約束を確保していると明らかにした。

ラトニック長官は「トランプ政権発足時に米国の半導体生産は世界の2％に満たなかった。いまは40％に向かいつつあり、インテルが成功するならばわれわれが去る時には50％に到達するだろう」と予想する。

台湾の追加対米投資計画も近く発表されると予想した。

ラトニック長官は台湾政府が「私の考えでは来週米国に対する200億～300億ドル規模の追加投資計画を発表するだろう」と話した。

米国政府は1月から一部の半導体製品に対し優先的に関税を課し、今後適用範囲を半導体全般に拡大する可能性を予告してきた。

トランプ米大統領は1月にエヌビディアの人工知能（AI）半導体「H200」のように米国に輸入されて別の国に再輸出される半導体に25％の関税を課する内容の布告に署名した。

ホワイトハウスは今後米国内での製造を誘導するために半導体と関連派生製品輸入に対し、より広範囲な関税を賦課し、米国内投資企業に向けた関税相殺プログラムを導入できると明らかにした。

米通商代表部（USTR）のグリア代表も5月に半導体に対する全面的な関税賦課が適切な次期になされるだろうとし、米国に生産施設を移転する企業には一定規模の輸入を認めることを検討していると明らかにしている。