11月の中間選挙を控え、ドナルド・トランプ米大統領が全国大会を通じて支持層を結集し、選挙運動の勢いを高めようとする中、肝心の共和党候補や現職議員の相当数は全国大会への出席を敬遠しているとの米メディアの報道が出た。イラン戦争による原油高・物価高、カナダとの関税戦争などでトランプ氏の支持率が下落傾向を見せる中、トランプ氏が前面に出る全国大会への出席がむしろ政治的な負担になりかねないとの見方だ。

米政治専門メディア「ポリティコ（Politico）」は2日（現地時間）、「共和党所属の候補および現職議員70人余りを対象にポリティコがアンケート調査を実施した結果、大半が出席しない予定か、依然として出席を決めかねていることが分かった」とし、「数十人は日程を明らかにすることを拒否した」と報じた。


ポリティコは「激戦地に出馬する一部候補は、共和党の一部で『トランプ祭り（Trump－a－palooza）』と呼ばれる今回の全国大会をめぐり、選挙を目前にして分断を深める大統領と関わることをためらっている」と分析した。イラン戦争、反移民政策などトランプ氏が推し進める政策決定が共和党候補にとってプラスではなく、負担として作用しているということだ。


実際、匿名を求めた共和党議員の1人は今回の行事を「時間のムダ」と呼び、企画自体に「筋が通ってない（a mess）」と批判した。「今は既存の支持層を固めるより、中道層を説得すべき時だ」という理由からだ。同議員は「中道層は全国大会に出席もしなければ、見ることもない」と話した。

ポリティコによると、全国大会に出席しないとした45人はさまざまな理由を挙げた。以前から入っていた予定や結婚式への出席といった個人的な事情などだ。

ザック・ナン下院議員（アイオワ州）は「選挙区にとどまる予定」と話し、ロブ・ブレスナハン下院議員（ペンシルベニア州）は「まだはっきりしていない」とした。ニック・ラロタ下院議員（ニューヨーク州）は娘と一緒に大学を見学する予定だと伝えた。

ミシガン州中部の選挙区を守るため厳しい選挙戦を繰り広げているトム・バレット下院議員は「自分の選挙区にいる方が役に立つと思う」と話した。トランプ氏の発言が選挙区でマイナスに作用する可能性があるかと問われると、「大統領の発言をコントロールすることはできないが、自分がどこで何をするかはコントロールできる」とだけ答えた。

トランプ氏はこの日も記者団に対し「中間選挙前に多くの場所を訪れる」と明らかにした。中間選挙を控え、事実上の応援遊説に乗り出す考えを示した形だ。

9～10日にテキサス州ダラスで開かれる今回の全国大会も、トランプ氏の独壇場となる見通しだ。トランプ氏は両日とも出席する予定で、最終日には自ら基調演説を行ってフィナーレを飾る。共和党側は全国大会のウェブページで、激戦地に出馬する候補が壇上に立つ予定だと紹介したが、肝心の候補の相当数が出席自体を避けたがっているということだ。今回の全国大会は米国の主要政党が中間選挙を前に開く40年余りぶりの全国大会で、共和党はこれを「史上初の中間選挙全国大会」と宣伝している。

ポリティコは参加費用も影響していると伝えた。共和党下院選挙対策委員会（NRCC）が議員らに提示した最低2万5000ドル（約400万円）の後援パッケージも、出席をためらわせる要因だという。ポリティコが入手した関連文書によると、2万5000ドルを寄付すれば、委員会が確保したホテルの客室1室の予約権と、歓迎レセプションおよび本行事のチケット2枚が提供される。NRCCの報道官はこれについてコメントを拒否した。

一方、トランプ氏はこの日、記者団に対し「私は選挙に影響されない。そもそも私が出馬するわけではないからだ」とも話した。中間選挙への影響を理由に対イラン政策を変えることはないという文脈での発言だ。トランプ氏は「しかし共和党が選挙を戦うため、それを支援する。わが党もイランの核兵器保有を阻止しなければならないという点を尊重すると思う」と話した。