戦線地域に投入されて作業する北朝鮮の軍人 [写真 合同参謀本部]
2日、軍関係筋によると、軍当局は熱画像監視装備(TOD)など複数の監視装備を現在よりもMDLに近い地域に追加で設置することを検討している。最前線のうち草木が生い茂っていたり山岳地形のため視界の確保が難しかったりする地域が、優先的な対象に挙がっているという。
合同参謀本部は「韓国軍は基準と原則に基づいて作戦上の措置を取っており、戦力の補強などを進めている」と明らかにした。
最近、非武装地帯(DMZ)内での北朝鮮軍の活動が活発になり、MDL越境が頻発していることから、現場で越境に対する正確な判断をするための措置だ。
金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の「敵対的な二つの国家」路線に基づき、北朝鮮軍はMDL一帯の要塞化工事を加速させている。この過程で東部戦線の一部地域では北朝鮮軍によるMDL越境が周期的に発生している。
該当区間は北朝鮮軍が最近建設した道路で、複数の武装兵士が定期的に移動しながら越境が繰り返されているという。最前線の警戒を担当する巡察部隊である可能性も指摘されている。
韓国軍は作戦遂行手続きに従い、北朝鮮軍がMDLを越えたと判断した場合、警告放送に続いて警告射撃などの対応措置を取る。現在の状況では北朝鮮軍の移動経路の一部がMDLの南側を通っているため、同じ地点で警告射撃を繰り返さざるを得ない構造だ。今後、要塞化工事が完了し、北朝鮮軍の巡察活動が増えれば、こうした「常習的な越境区間」がさらに拡大する可能性もある。
軍が監視装備の前進配備を検討しているのもこのためだ。MDLを越えた地点や時点を明確に識別することで、不必要な警告射撃や現場での誤判断の可能性を減らすことができるという判断だ。
ただ、北朝鮮が要塞化工事の後、武装した警備兵力をMDL付近に常時配備し、それに対抗して韓国軍も装備や兵力を前進配備する場合、国境地域の緊張も高まるという懸念もある。軍当局は将兵の安全と偶発的な衝突の可能性を総合的に考慮し、最終的な対応レベルを決定する方針だ。
韓国軍は国連軍司令部とも関連協議を続ける予定だ。韓国軍は警告射撃などを実施した場合、通常、国連軍司令部にこれを通知する。DMZ内に監視装備を追加設置したり、その位置を調整したりする過程でも、国連軍司令部との協議は不可欠だ。
国連軍司令部は最近の北朝鮮軍のMDL越境に関連し「国連軍司令部は非武装地帯内での活動を引き続き監視している」とし「現在進行中の調査や具体的な作戦については論評しない」と伝えた。
この記事を読んで…