韓国政府が来年度予算案に162兆ウォン（約19兆円）規模の｢未来対応基金｣を新設したことをめぐり､政界で攻防が激しくなっている｡

企画予算処は李在明（イ･ジェミョン）大統領が7月13日の国家財政戦略会議で｢半導体の空前の好況で予想を上回る追加税収が期待される｡未来対応基金を通じて集中投資する｣と明らかにしたことを受け､来年度予算のうち162兆3000億ウォンを未来対応基金として編成した｡同基金が含まれた来年度予算案（820兆ウォン規模）は1日の国務会議で審議･議決された｡


前例のない｢恐竜基金｣の誕生に政界は大きく動揺している｡基金のうち45兆4000億ウォンは青年､成長動力､地方､教育･人材など4大分野の事業に使い､104兆4000億ウォンは余裕財源として積み立てる｡余裕財源は税収減少や景気変動､予測できない財政需要などに対応する際に活用する構想だ｡しかし､こうした構想は政治的な論争に巻き込まれている｡▷国民年金､住宅都市基金などとは異なり｢未来対応｣という目的が不明確で ▷最大30％まで運用の裁量権が与えられ､国会の統制を外れる可能性があり ▷国の債務返済が後回しになる－－との批判が出ているためだ｡


国民の力は｢政権のこづかいになるだろう｣〔裵俊英（ ペ･ジュニョン）議員〕と批判する｡国会財政経済企画委員会で国民の力の幹事を務める裵議員は2日の電話取材で｢常任委員会･予算決算特別委員会･本会議の審査まで経て執行される一般予算とは違い､基金は総額の30％まで目的とは異なる用途に使える裁量権があるという点が論争の核心｣と指摘した｡企画財政部次官出身の宋彦錫（ソン･オンソク）議員は｢国会の厳格な予算統制を外れ､政府が『巨大な財政の財布』を作ろうということ｣とし｢『借金宴会』は容認できない｣と述べた｡企画財政部官僚出身のイ･ジョンウク議員は｢青年･教育･地方など基金の執行対象があまりにも包括的｣とし｢政権のばらまき政策のための選挙用貯水池になるだろう｣と述べた｡

国の債務が1500兆ウォンを超えた状況で､国の借金返済に優先的に使うべきだとの指摘も少なくない｡林利子（イム･イジャ）政策委員長は｢国家財政法上､税収が予想を上回れば地方交付税､公的資金の返済､国債の償還などの順に支出しなければならない｣とし｢これをすべて無視した措置｣と述べた｡

一方､共に民主党は未来対応基金を｢財政ダム｣に例えた｡財政経済企画委員会で共に民主党の幹事を務める呉奇炯（オ･ギヒョン）議員は｢税収が好調な時期に基金を設け､不況期に使おうというのが未来対応基金の発想｣と述べた｡同委員会所属の安道杰（アン･ドゴル）議員も｢余剰税収を基金としてダムに貯め､渇水期に使えるようにしようということ｣と述べた｡

政府も反論した｡朴昌桓（パク･チャンファン）企画予算処予算総括審議官は青瓦台（チョンワデ､大統領府）のYouTube｢ファクトパンアッカン｣で｢増えた税収をすべて国債の償還に充てれば､国債市場の安定性を損なう可能性がある｣と述べた｡柳徳鉉（リュ･ドクヒョン）青瓦台財政企画補佐官もCBSラジオで｢統制を受けない予算｣との指摘に対し｢（執行目的を変更する）必要が生じれば国会に報告するよう仕組みを設けている｣と強調した｡

韓国政府は未来対応基金法制定案を早ければ3日に国会へ提出する計画だ｡漢陽（ハニャン）大学経済金融学部のイ･ジョンファン教授は｢急増した税収をすべて執行する場合､物価上昇などの副作用が予想されるだけに､基金造成が避けられない面もある｣としながらも｢政権のこづかいという批判を避けるためには､運用目的に合わせて使うことがカギ｣と述べた｡