◇「米空母、戦闘を前に補給難から深刻」

ニューヨーク・タイムズ（NYT）はこの日、「米国の軍艦が直面している兵站の悪夢」と題する記事で、イランとの戦争を率いる米空母が軍事攻撃を前に補給難に苦しんでいると指摘した。


現在、イラン近隣には空母2隻と駆逐艦12隻、さらに海兵隊の上陸部隊を主軸とする「上陸機動団」と呼ばれる3隻の軍艦編隊が追加配備されている。また米海軍は中東に20隻余りの艦艇を配備しており、ここには2万人の海軍兵士と海兵隊員が乗艦している。NYTは、これらの艦艇には毎週42万食以上の食事と800万ガロン（1ガロンは約3．78リットル）の燃料が必要だが、イランが戦争勃発初日の2月28日にバーレーンにある米軍の主要軍需基地を破壊したことで食料補給に困難をきたしていると報じた。


主要軍需基地はイランの攻撃を受け、他の港もイランのミサイルとドローンの射程圏内に入って接近が難しくなったことから、中東に駐留する補給艦は中東から3540キロ離れたインド洋のディエゴガルシア島にある英軍管轄の基地との間を往来しているという。NYTはこうした状況を示し、「持続可能ではない」と指摘した。実際、9カ月間にわたり中東に配備されていた空母エイブラハム・リンカーンは、極度のストレスに苦しんでいた乗組員の自殺未遂まで起きた末、先月20日になってようやくジョージ・ワシントンと交代した。

◇惨敗への懸念で…「選挙まで軍事行動の自制を促す」

こうした中、ロイター通信はこの日、トランプ大統領の主要な側近が11月の中間選挙で共和党の敗北を防ぐため、選挙前までイランとの戦争拡大を防ぎ、沈静化した状態を維持すべきだとの立場を強調していると報じた。

ホワイトハウス当局者はロイターに「11月の選挙が最優先」とし、「イランに対する軍事行動は選挙後に可能になるかもしれない」と伝えた。世論調査で反対が63％に達するイラン戦争関連のニュースが選挙までヘッドラインを飾るのを防がなければならないという意味だ。

ホワイトハウス関係者は現在、J・D・バンス副大統領とマルコ・ルビオ国務長官をはじめとするトランプ氏の高官らも、選挙までイラン紛争を比較的「静かに」維持する構想に同意していると伝えた。ただ、イランが米国への報復攻撃を強化したり、中東を越えた地域を狙う脅威を加えたりする場合、トランプ政府の意図に反して長期報復戦に巻き込まれる可能性があるとの懸念が出ている。


「米本土も脅威」観測出ると…トランプ氏「攻撃、長くは続かない」（1）