ドナルド・トランプ米大統領は2日（現地時間）、ホルムズ海峡を「トランプ海峡」と呼び、海峡が完全に米国の統制下に置かれたと主張した。その一方で、1カ月ぶりに再開した対イラン攻撃について「それほど長くは続かない」と話した。

トランプ氏の発言に先立ち、中東を管轄する米中央軍（CENTCOM）は前日、空爆の過程で米軍のミサイルがイランの結婚式場を直撃したとの報道について「調査を進めている」と明らかにした。NBCは、イランがハッカーを動員して米本土のインフラに対するサイバー攻撃を試みているとし、「イランが中東を越えて米本土への報復を準備している」と指摘した。


◇「攻撃、長くは続かない」…体制立て直し？


トランプ氏はこの日、ホワイトハウスで「イランへの再空爆はどれほど長く続くのか」と質問されると、「それほど長くは続かない」と答えた。そのうえで「昨夜の攻撃は非常に強力な攻撃だった。我々は望む時にいつでも、もう一度攻撃する準備ができている」と述べた。

イランに対する強力な攻撃の可能性を強調した発言であると同時に、当面は攻撃命令を出していないことを示唆した発言とも解釈される。

トランプ大統領は前日の空爆について「彼らはレーダーシステム、ミサイルシステム、機雷投下システムを再構築しようとしていた」とし、「機雷を投下するロケットを作ろうとしていた」と主張した。続けて「（機雷投下ロケットが）ほぼ完成していたため除去した」と述べ、攻撃の正当性を改めて強調した。米軍の空爆の過程でイランの民家で行われていた結婚式場にミサイルが落ち、4人が死亡、50人余りが負傷したことについては言及しなかった。

◇「否定」していた米軍、修正声明で「調査中」

イラン外務省のイスマイル・バガイ報道官はこの日、X（旧ツイッター）を通じ、イラン南部ホルモズガーン州シリクで発生した結婚式場への攻撃について「これは違法で恣意的な戦争の真実、そして戦争犯罪の真の姿だ」とし、「米国が失敗を隠蔽しようとする必死の努力の一環として結婚式が残酷に爆撃された」と主張した。

一方、米国側は結婚式場を攻撃したというイラン側の報道を否定し、民間人を標的にしていないと反論した。米中央軍のティム・ホーキンス報道官はロイターに「米軍はイラン革命防衛隊（IRGC）とは違い、決して民間人を標的にしない」と明らかにした。

論争が広がると、米中央軍は改めて声明を出し、「イラン国営メディアの報道内容を認識しており、調査が進められている」との立場を追加した。

◇米本土も脅威…「近く重大な事件を目撃する」

これに先立ちNBCは「イランがハッカーを動員し、米本土のインフラに対するサイバー攻撃を試みてきた」とし、「最近ではエネルギー、水道、通信分野への攻撃を脅迫した」と報じた。消息筋はただ、これまでイランのサイバー攻撃は成功を収めていないと付け加えた。

NBCはただ、こうしたイランの試みについて「イランが中東地域内の利害関係を越えて米国に報復する準備ができていることを強調するものだ」と分析した。

実際、イランのサイバー作戦を代弁するというあるテレグラムチャンネルは、米本土に新たなサイバー攻撃を加えると脅迫した。「APT IRAN」というこのグループは「近く米国は、エネルギー・水道・通信分野で予想もしていなかったような重大な事件を目撃することになる」と警告した。

米連邦捜査局（FBI）は今年7月、少なくとも7州で地方の上水道システムがサイバー攻撃を受けた事件を捜査中だと明らかにした。英国でも先月、発電所1カ所がイランとつながりがあると推定される勢力のサイバー攻撃を受け、4日間にわたり稼働が中断した。


「米本土も脅威」観測出ると…トランプ氏「攻撃、長くは続かない」（2）