韓国政府が半導体好況に頼った820兆9000億ウォン規模の来年度予算を確定した。今年度本予算より12．8％の93兆ウォン増えた「ウルトラ予算」だ。湖南（ホナム）半導体工場など3大メガプロジェクトをはじめ、研究開発、青年雇用、国防費などで政府支出が大幅に増える。政府は法人税と所得税が増え来年の総収入が今年より30．4％の205兆6000億ウォン増加した880兆8000億ウォンに達するとみた。これを基に思い切った支出に出るものだが、問題は半導体特需の持続性だ。

世界経済には韓国経済をいつでも揺るがすことができる「灰色のサイ」があちこちに隠れている。まず半導体好況のピークアウトへの警告音が大きくなっている。人工知能（AI）データセンター建設に出たビッグテックが社債など大規模借入をしており、これに加え40兆ドルを突破した米国の国の負債も世界的金融不安を増幅させている。物価上昇で米連邦準備制度理事会（FRB）が政策金利の追加引き上げに出るならば、韓国は2008年の金融危機と2010年の南欧財政危機に劣らない経済衝撃に直面しかねない。


このような時であるほど堅固な財政防波堤が必要だ。半導体企業の法人税だけで100兆ウォンを超える税収を得られることになった政府は162兆3000億ウォン規模の未来対応基金を設立する。このうち45兆4000億ウォンは予算に含め、国債新規発行縮小に12兆5000億ウォンを使った残りは余裕資金として置いておくことにした。104兆4000億ウォンの非常用資金ができる格好だ。問題はこの莫大な余裕資金が、政権が必要に応じて思いのままに使える小遣いのように運用される可能性だ。


韓国政府は拡張財政による潜在成長率反騰と二極化緩和を期待している。しかしこの大層なスローガンの中に国家公務員3851人の増員をはじめ、放漫な支出と単発・現金性支出があちこちに隠れている。政府は100兆ウォン規模の支出構造調整と成長率上昇で国内総生産比の国の債務比率が51．6％から48．3％に低くなると楽観する。しかし一度増えた支出は簡単には減らないものだ。

国会は予算審議過程でばらまき支出を果敢に削減し、未来対応基金の余裕資金を国の負債償還に大幅に投じなければならない。危機は余裕ある時に備えるものだ。