兵士の給与は2022年から昨年までの3年間に2倍以上引き上げられたが、兵士の資産形成を支援する「将兵未来準備積立預金」の新規加入口座数は30％以上減少した。兵士が自ら運用できる資金が増えたことで、積立預金よりも株式や暗号資産などさまざまな投資先に目を向けるようになった影響とみられる。しかし増えた給与をオンラインゲームやギャンブルなどに使うケースも少なくなかった。

1日、金融監督院が共に民主党の崔基相（チェ・ギサン）議員室に提出した資料によると、5大銀行（KB国民・新韓・ハナ・ウリ・NH農協）における「将兵未来準備積立預金」の新規加入口座数は2022年の36万1836口から2023年には28万927口、昨年は24万4933口となり、3年間で32．3％減少した。同じ期間、少子化の影響で全軍の兵力が約10％減少したこと（約50万1000人から45万人）を考慮しても積立預金の加入減少幅はその3倍を超える。


「将兵未来準備積立預金」とは、兵役期間中に受けた給与を貯蓄し、除隊後の学業、就職、住居などに必要な資金を準備できるよう支援する政策金融商品。毎月最大55万ウォン（6万4000円）を18カ月間積み立てた場合、元本990万ウォンに同額の政府支援金と銀行利息が加わり、約2000万ウォンを受けることができる。兵士の給与が兵長基準で2022年の67万6100ウォンから昨年は150万ウォンへと2倍以上に増えたため、積立預金への加入も増えると予想されていた。しかし新規口座は約12万口も減少した。一方、口座あたりの平均残高は172万ウォンから253万ウォンに増え、積立預金を積極的に活用する兵士と、そうでない兵士との差も広がっている。


金融業界では、兵士による携帯電話の使用が一般化し、給与の使い道が多様化したことを主な原因とみている。かつては給与を積立預金に入れ、除隊後のための資金を準備するケースが多かったが、最近では株式や暗号資産への投資に目を向ける兵士が増えたという。問題は、十分な金融知識がないままレバレッジなどの高リスク金融商品への投資や借り入れが容易になった点だ。さらに携帯電話でオンラインギャンブルをしたりゲームアイテムを購入したりすることも可能になった。

信用回復委員会によると、2023年から昨年までの間、軍服務者のうち債務調整が確定した人は1318人、支援金額は301億ウォンだった。年間支援額も2021年の56億ウォンから昨年は102億ウォンへと82．1％増えた。高金利の貸金業者の軍人向け融資も相当な規模にのぼる。昨年末時点で金融委員会に登録された上位30社の貸金業者による軍人向け融資残高は444億ウォンと集計された。このうち現役兵向けの融資は242億ウォンと、全体の54．5％を占めた。

国防部が昨年12月に実施した「軍の違法賭博実態調査」によると、軍人10人のうち4人以上が違法ギャンブルで金銭を失い、その損失額は平均530万ウォンに達した。違法ギャンブルの資金の出所に関する質問では、将兵の64．2％が「月給・給与」と答え、「積立預金などの資産を処分」（17．7％）、「家族から借りた」（17．6％）、「貸金業者やカードローン」（15．1％）、「銀行融資」（13．0％）などが後に続いた。ギャンブルの危険度が高いほど積立預金を解約したり、貸金業者やカードローンなどの高リスクの金融手段を利用したりする割合も高かった。

将兵のギャンブル問題が深刻化すると、金融委員会は先月、軍将兵に対する金融教育強化案を議決した。オンラインギャンブルや「借金投資」、暗号資産・レバレッジ商品のほか、高金利融資の危険性について実際の事例を中心に教育し、将兵を対象とした1対1の資産・家計相談も拡大する内容だ。また「将兵未来準備積立預金」を満期まで維持して正常に解約した実績をプラスの信用履歴として活用することも検討している。

崔基相議員は「政府が金融教育を強化するというが、一時的な教育だけでは将兵による高リスク投資や過度な借り入れを防ぐのは難しい」とし「『将兵未来準備積立預金』の新規加入が減少した原因から、中途解約率と解約理由、高金利融資の利用実態にいたるまで定期的に把握し、リスクの兆候がある将兵を早期に相談や債務調整につなげる常時管理体制を整える必要がある」と述べた。