金室長自身も先週までは普段通り業務を続け、9月初めにも各種会議や現場視察の日程を進めていた。しかし野党が「単一銘柄レバレッジETF」の責任を問う攻勢を続け、与党までが加勢すると状況が揺らぎ始めた。李在明派の金泳鎮（キム・ヨンジン）共に民主党議員が先月27日、「レバレッジETFが準備されていない形で導入され、株式市場に大きな衝撃を与えた。一定の責任が必要」として更迭論を持ち出し、金室長は最近、一部の知人に自身の去就に関する複雑な心境を吐露したという。

実際、青瓦台と与党内外では、それぞれ異なる理由から金室長の更迭を求める声が出ていた。国会出身者の間では「誰かがレバレッジETFと不動産政策による支持率低下の責任を取る姿勢を示すべき」との主張が提起され、李大統領の一部の側近グループからは「問題となった政策についての金室長の説明がむしろ事態を悪化させた」との指摘もあった。


李大統領の支持率低下が続いたことも、去就の決定を早めた要因に挙げられている。先月25～27日に行われた韓国ギャラップの電話面接調査では、李大統領の支持率は42％と就任後の最低値だった。先月31日に公表されたリアルメーターとエナジー経済新聞による先月24～28日携帯電話自動応答（ARS）調査では38．9％だった。金室長は同日、李大統領を訪問し、自身が退くべき理由を長い時間をかけて説明した。当初は引き留めていた李大統領も最終的にはこれを受け入れたという。


金室長の辞任が伝えられると、野党は批判をさらに強めた。張東赫（チャン・ドンヒョク）国民の力代表は「金容範は尻尾で、本体は李大統領だ」とし「辞任だけで終わらせる問題ではない」と批判した。鄭占植（チョン・ジョムシク）院内代表は「内閣改造の失敗を早くも認めた格好だ」と指摘した。これに対し青瓦台関係者は「国民の多様な意見を取り入れるものの、基本的に不動産市場の正常化という政府の政策方針は変わらない」と一線を画した。与党内では金室長の後任として金正官（キム・ジョングァン）産業通商部長官など、公共部門と民間部門の双方で経験を持つ人物が優先的に検討されるとの見方が出ている。


「国会で政争を呼ぶだけ」と李大統領を説得…金容範青瓦台政策室長の電撃辞任の背景（1）