単一銘柄レバレッジ上場指数ファンド(ETF)問題などで国民の力など野党から辞任要求を受けてきた青瓦台の金容範(キム・ヨンボム)政策室長が1日、李在明(イ・ジェミョン)大統領が辞意を受理したことで退任した。[ニュース1]
金室長は同日、中央日報の電話取材で「経済成長率はある程度上がったので、これからは物価・金利・住宅価格の上昇で負担が増えている庶民のために創意的な社会政策を展開しなければいけない」とし「そのようなことをうまくできる人が来るべきだと申し上げた」と話した。続いて「私が国会に出ればレバレッジETFをめぐる攻防のような政争ばかりになる」とし「そのようなことと関係がない人が来て新たにやることも必要だ」と述べた。
金室長は前日、こうした理由を挙げて李大統領に辞意を伝えたが、これを認識していた参謀はごく少数だった。青瓦台の首席秘書官や秘書官の大半は1日朝、姜勲植(カン・フンシク)大統領秘書室長が開いた「懸案点検会議」で金室長の別れのあいさつを聞いて初めて知った。青瓦台の姜由楨(カン・ユジョン)首席報道官は会議直後に緊急ブリーフィングを開き、「金室長が昨日、辞意を表明した。李大統領は今日、辞表を受理した」と明らかにした。
青瓦台関係者は「政策執行において円滑な推進力を確保するため参謀が交代した」とし「青瓦台参謀の平均在任期間が1年2カ月から1年6カ月という点を考えれば、事実上どの参謀が交代しても不自然なことではない」と説明した。それでも政界では「このタイミングは異例だ」との声が出ている。企画財政部や国土交通部など主要経済官庁の長官交代が発表されてからわずか2日後のことだからだ。
青瓦台は先月30日、長官候補者6人を指名するとともに、李海珉(イ・ヘミン)AI未来企画首席秘書官ら青瓦台参謀2人の内定も併せて発表した。政策室長はその名簿に含まれていなかった。このため政界では金室長の留任を前提とした攻防があった。青瓦台の内情に詳しい与党関係者は「李大統領は最近、周囲から政策室長の交代を進言されても聞く耳を持たなかったようだ」とし「金室長への信頼があったということ」と語った。
当初、青瓦台は政権発足から1年6カ月となる今年11月以前には金室長を交代させない方針だった。金室長が韓米関税交渉や中東発の経済危機などの難題にうまく対応し、今年の経済成長率見通しを3.3%(韓国銀行基準)まで引き上げることにも貢献したと評価されていたからだ。与党関係者は「公職者が懸命に働いてミスをしても、意図的なものでなければ守るというのが大統領の人事原則」とし「金室長の更迭の話はなかった」と伝えた。
「国会で政争を呼ぶだけ」と李大統領を説得…金容範青瓦台政策室長の電撃辞任の背景(2)
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