米国がイランへの圧力を強化するため毎週新たな追加制裁を実施する見通しだ。早ければ今週にはイランと取引する銀行を狙った新たな制裁を発表する。

ロイター通信によると、ベッセント米財務長官は1日に米ノースカロライナ州アッシュビルで開かれた主要20カ国（G20）財務相会議を契機に開かれた行事でこのように明らかにした。ベッセント長官は「イランに非寛容の原則を適用し、彼らを経済的に窒息させるだろう。われわれはここにいる同盟国と話を交わしている。彼らはいずれも積極的に乗り出してくれ、われわれは大きな支持を得た」と述べた。


ベッセント長官は先月30日にロイター通信とのインタビューでも「財務省がイランに対する経済的圧力を強化するため毎週新たに2次制裁措置を発表する可能性が高い」と言及していた。ベッセント長官は初期の制裁は銀行に焦点が合わされ、その次の段階はそれら機関をドル基盤金融システムから完全に遮断することかもしれないと話した。


ベッセント長官は合わせてG20行事で「米国がイランの革命防衛隊と取引する航空機リース会社とその他企業を対象にも制裁を検討している」とし、このため革命防衛隊の資産を追跡していると明らかにした。彼はこの日、革命防衛隊にメッセージを送り「われわれは英領バージン諸島にあるあなたたちの信託、全世界にあるあなたたちの1億ドルの邸宅を知っている。われわれはそれらを凍結するだろう」と警告した。

イランは米国をはじめとする西側の制裁と封鎖強化の動きに対し武力対応も辞さないとして対抗した。イラン国営IRNA通信によると、イランの終戦交渉団長を務めるガリバフ国会議長はこの日国民向けビデオ演説を通じ「敵が封鎖を強化するならばわれわれは断固として軍事的に対応し、だれもがそれにともなう代償を払うことになるだろう」と威嚇した。

最近追加された米国の対イラン制裁に対し実効性は低いと評価したりもした。ガリバフ議長は「新たに発表された制裁の相当部分はすでに施行中のもの。敵は現在、実質的打撃よりは経済戦争の心理的な側面に集中している」と主張した。

ガリバフ議長はまた「敵がペルシャ湾でわれわれの石油輸出を防ごうとするならば、そのだれもここから石油を輸出できなくなるだろう」と強調した。イランが制裁により原油輸出に打撃を受ける場合、世界の原油輸送の核心ルートであるホルムズ海峡の封鎖を強化し、湾岸諸国の原油輸出を遮断するという意味とみられる。