ドイツ政府は、先月ライプチヒ・ハレ空港で発生した爆発物搭載ドローン事件について、ロシアが背後にいると断定した。ドイツはロシア総領事館を閉鎖し、ロシア人の入国審査を厳格化するとともに制裁を強化するなど、報復措置に乗り出した。

ドイツのアレクサンダー・ドブリント内相は1日（現地時間）の記者会見で、ロシア情報機関が今回の事件に関与したと明らかにした。「ドローンの部品や爆発物、起爆装置など、犯行に使われた手段は、ロシアによるほかのハイブリッド作戦やウクライナ戦争ですでに確認されているものだ」と述べた。


続けて「われわれは戦争状態にはないが、毎日ハイブリッド作戦の標的になっている」と述べ、今回の事件をロシアが展開してきたハイブリッド工作の延長線上にあるものと位置付けた。


事件は先月4日、ドイツ東部のライプチヒ・ハレ空港で発生した。ウクライナのアントノフ航空に所属する貨物機の近くで、爆発物を搭載したドローンが発見され、空港のカメラには、ドローンが貨物機の翼に衝突する様子が映っていた。

同じ空港に着陸しようとしていたDHLの貨物機も別の飛行物体と衝突し、尾部が損傷した。空港周辺では、ドローンと爆発物だけでなく、ドローンの操縦に使われたとみられるアンテナや電子部品も発見された。ドイツ当局は、少なくとも3機のドローンと爆発物が工作に投入されたとみている。

アントノフ航空は、ロシアによるウクライナ侵攻以降、支援物資が集まるライプチヒ・ハレ空港を事実上の拠点として使用してきた。

ドイツ政府は対抗措置として、今月18日からボンにあるロシア総領事館を閉鎖することを決めた。ベルリンにあるロシア文化センターについても契約を解除し、閉鎖する。

ドイツ政府は駐ドイツ・ロシア大使も呼び出して抗議した。ロシア国籍者に対する入国審査を強化し、西側諸国の制裁を逃れてロシア産石油を輸出する、いわゆる「影の船団」に対する制裁も拡大することを決めた。

ドイツのヨハン・ワーデフール外相は「ロシア政権はわが国に対する敵意をあからさまに示している」とし、「ロシアの攻撃によって、われわれが分断されたり萎縮したりすることはない」と述べた。

北大西洋条約機構（NATO）と欧州連合（EU）も、ドイツの判断を支持した。NATOのマルク・ルッテ事務総長は、ドイツがロシアによるハイブリッド攻撃の明確な証拠を示したと評価した。ウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員長は「ハイブリッド攻撃を明確な対応なしに見過ごすことはない」と述べ、EUとしての制裁を予告した。

ロシアは疑惑を否定した。駐ドイツ・ロシア大使館は、ドイツ政府の措置について「性急にでっち上げた挑発だ」と主張した。