朴洪根（パク・ホングン）企画予算処長官が1日、来年度予算案に関し「総支出は過去最大で、12．8％拡大した820兆9000億ウォン（約95兆円）で編成した」と明らかにした。

朴長官はこの日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で開かれた国務会議で「来年度予算案は経済成長を牽引し、財政健全性は高めるという2つの目標を同時に達成した」とし、このように述べた。


朴長官は「国内総生産（GDP）に対する管理財政収支の赤字は今年比3．8％ポイント減の－0．1％で、過去20年で最も良好な水準に大幅改善される」と説明した。


続いて「GDPに対する国家債務比率は今年の51．6％から3．3％ポイント下落した48．3％」と伝えた。

政府は来年度予算案に未来対応基金を新設する計画だ。

朴長官は「未来対応基金は大規模に増加した税収を生産的支出として活用するための戦略的投資プラットホームであり、財政を補強する財政安定化装置」と説明した。基金の財源については「超過税収、追加税収、歳計剰余金の一部、基金運用収益」と明らかにした。

また「来年の予算案には2027年国税収入のうち過去10年間の内国税傾向線を上回る追加税収分162兆3000億ウォンを活用し、潜在成長率向上のための核心軸である青年成長動力、地方教育、人材、社会分野に45兆4000億ウォンを投資する」と話した。

朴長官は国家債務管理案も提示した。朴長官は「国債の新規発行物量縮小に12兆5000億ウォンを活用し、従来の中期計画より国家債務規模を縮小する」と述べた。