24日の米中首脳会談を控え、中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領が結束を誇示した中、米国が主要20カ国・地域（G20）閣僚が集まった席で中国の輸出攻勢による貿易不均衡などに照準を合わせた。「対イラン枯死作戦」に入った米国は追加の2次制裁（イランと取引する第3国の個人・企業も制裁）を予告して中国を狙っているが、トランプ大統領と習近平主席の会談前の駆け引きが激しくなる様相だ。

ベッセント米財務長官は先月31日（現地時間）、ノースカロライナのアシュビルで開かれたG20財務相・中央銀行総裁会議の開幕演説で「我々は繁栄を阻害する持続的なグローバル不均衡に対抗している。G20の財務相と中央銀行総裁は、過度な不均衡を解消することが黒字国家と赤字国家の利益になるという意見で概して一致した」と述べた。「自国の輸出に特恵を与える歪曲された政策が今日ここに集まった国々の経済にどんな被害を与えたのか見てきた」としながらだ。


また「持続可能な世界経済は、公正で市場を基盤とする競争を抑圧する近隣窮乏化政策に依存できない」と強調した。さらに「我々は特に新興市場国と開発途上国が直面した国家負債問題を解決することに注力する」とし「我々の目標は国家債務構造調整がより迅速、透明で、予測可能に行われるようにすること」と話した。


ベッセント長官が貿易不均衡や自国特恵政策を取り上げたのは中国を狙ったものとみられる。ベッセント長官は前日、ロイターのインタビューで「中国が1兆2000億ドル（約190兆円）の貿易黒字を出す状況で世界はまともに作動しない」とし、G20国家が中国に対する貿易障壁を強化するべきだと述べた。中国の輸出主導成長モデルを批判したのだ。

ベッセント長官がG20会議演説で言及した新興国と開発途上国の負債問題も、習近平主席の核心対外戦略「一帯一路」構想を念頭に置いたものと見ることができる。米国はその間、中国が各国に莫大な投資金融を提供するという名目で不透明な条件などを付けて負債を抱えさせ、中国の影響力を拡張する「負債外交」をしていると指摘してきた。「より迅速、透明で、予測可能な国家債務構造調整」を強調したベッセント長官のこの日の発言もこうした問題意識を反映したものとみられる。

これに先立ち習近平主席は上海協力機構（SCO）首脳会議が開かれたキルギスでプーチン大統領と会談し、「グローバルガバナンスの改革を率いる一方、平等で秩序正しい世界多極化を推進する力量を強化したい」と述べた。プーチン大統領も「ロシアと中国の協力はあらゆる分野で発展している」と呼応した。「多極化」は中国が米国の一方主義を批判する際に使ってきた表現で、米国に対抗する中国のグローバルリーダーシップを強調する意味と解釈される。

これに対しベッセント長官が中国の輸出攻勢と一帯一路負債問題を争点化した格好だ。双方ともに1対1の談判に先立ち、多国間の舞台で名分と友軍の確保を図って機先制圧を狙っている。

米国はイラン問題に関してもイラン原油の最大輸入国である中国が協力するよう圧力を加えている。ベッセント長官は会議の現場で記者らに対し、イラン経済が「数週または数カ月以内に崩壊する可能性がある」と述べた。「経済が必ず崩壊する必要はなく、政権がまともにすればよい」としながらだ。ベッセント長官は前日、APのインタビューでは「必要なら金融暴力（financial violence）」を加える準備もできていると話した。ロイターのインタビューでは中国を名指しはしなかったが、銀行界をはじめイランと取引する第3国を狙った新たな2次制裁を毎週出すと予告した。

このようにベッセント長官はG20会議を中国に圧力を加える舞台として活用している。ただ、関税とイラン戦争関与問題などで同盟に圧力をかけてきたトランプ政権が十分な協力を得られるかは未知数だという指摘が出ている。