李在明（イ・ジェミョン）大統領が先月30日に断行した内閣改造で目を引いたのは交代した6部処の長官だけではなかった。交代の可能性が言及されていた趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官が留任したことをめぐり、外交関係者の間ではその背景に関心が集まった。

これまで趙長官の交代説は、同盟派を狙う自主派と通商ラインのけん制の中で何度か提起されてきた。趙長官本人も周囲に自身の去就について「私にも分からない」と話していたという。しかし今回の内閣改造で外交・安全保障ラインのうち交代したポストは国防部だけだ。方向性はむしろ韓米同盟の強化に向いている。


国防部長官候補に指名された姜信哲（カン・シンチョル）元大将は韓米連合軍副司令官を務めた。11月の韓米安全保障協議会（SCM）までに戦時作戦統制権（戦戦権）転換の第2段階である未来連合司令部の完全運用能力（FOC）検証を終えなければならない状況で、米国側との協議経験が豊富な人物を配置したのだ。与党関係者は「韓米関係が尋常でない状況で外交トップまで交代させるのは容易ではなかったはず」と話した。


最近、韓米間には3500億ドル（約56兆円）規模の対米投資から、原子力推進潜水艦、原子力協定の改定に至るまで敏感な懸案が絡んでいる。対米投資はまだ第1号の投資先さえ確定しておらず、米国は投資の進展なしに首脳会談の成果物「ジョイント・ファクトシート」の安全保障分野に後続交渉を加速させるのも難しいという趣旨を政府に伝えた。

さらにトランプ大統領は先月16日、韓国の中東戦争支援問題に不満を示した後、韓米合同軍事演習の大幅縮小を指示した。実際、同月27日まで予定されていた乙支（ウルチ）フリーダムシールド（UFS）は21日に早期終了した。当時、米国では「トランプ大統領は韓国を一発殴りたいようだ」（先月17日、米政治専門メディア「ポリティコ」）との評価までが出てきた。

魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長と趙長官の連携も留任の背景に挙げられる。2人は全羅北道益山（イクサン）ナムソン中学校の先輩・後輩であり、1979年の外交官採用試験第13期の同期でもある。進路を悩んでいた趙長官に対し、魏室長が一緒に外交官試験の準備をしようと勧めた長年の親しい間柄でもある。

李在明政権でも2人は主要懸案で歩調を合わせてきた。鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官が昨年9月、非公開の政府与党協議会で、国家安全保障会議（NSC）から外交部・国防部出身の国家安保室次長を外すべきという趣旨の発言をすると、趙長官は「20年前のフレームにすぎない」と反論した。自主派と通商ラインのけん制を同時に受ける過程で、魏室長と趙長官の連携がむしろ強まったとの評価も出ている。

これは歴代政権で国家安保室と外交部が主導権をめぐり衝突してきた姿とは対照的だ。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権では国家安全保障会議（NSC）の「自主派」と外交部の「同盟派」の対立が尹永寛（ユン・ヨングァン）外交部長官の辞任にまで発展し、当時北米局長だった魏室長も辞任した。文在寅（ムン・ジェイン）政権では、鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長を中心とする対北・対米交渉により「外交部スルー」論争が繰り返され、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権でも金泰孝（キム・テヒョ）国家安保室第1次長と朴振（パク・ジン）外交部長官の対立説が絶えなかった。


「交代説」外交部長官が留任…李在明政権の内閣改造を分けた韓米関係危機論（2）