ネパールと中国チベット自治区との国境地帯を襲った大洪水により、ネパール国内の水力発電施設だけで900人を超える作業員が行方不明になっていることが分かった。惨事の3カ月前、ネパールが中国に災害情報の共有を積極的に要請していたことも明らかになり、国境を越えた災害対応体制の不備も問題となっている。




31日（現地時間）、ネパールと中国の当局によると、これまでに少なくとも919人が死亡し、行方不明者は4790人を超えた。特に水力発電事業所の被害が大きい。約6カ所の水力発電所で作業員933人がトンネル内に取り残されており、ラスワ郡のアッパー・トリシュリ水力発電所だけでも、最大350人が閉じ込められている可能性がある。トリシュリ3A水力発電所では前日、トンネル上部に4カ所の穴を開けて内部への進入に成功し、取り残された人々の位置や状況を確認している。しかし、ネパール軍のラジャ・ラム・バスネット報道官はロイター通信に対し、「膨大な量のがれきが堆積しており、トンネルを開放するのは非常に困難だ」と語った。


ネパールでは、軍や警察、ボランティアなど約2万1000人が捜索・救助活動に当たっている。中国も約2100人の救助要員を投入した。

こうした中、ネパールと中国の災害情報共有をめぐる問題も浮上した。先月30日のロイター通信によると、両国は今年5月、洪水や氷河災害への対応に向けた協力策について協議したものの、ネパール側は、その後、中国から得た情報が期待に及ばなかったと主張した。これに対し、中国側は主要な情報を「適時に伝えた」との立場を示している。米シンクタンク、スティムソン・センターのオースティン・ロード上級研究員は、「両国の間には適切な体制が整っていない」と指摘した。一方で、氷河崩壊の観測例が少なかった地域であることから、「両国の協力不足がネパール側の対応に大きな影響を与えたわけではない」との見方も示した。