韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領の国政遂行に対する肯定評価が7週連続で下落し、就任後初めて30％台に落ちたという世論調査結果が出た。

リアルメーターがエネルギー経済新聞の依頼で24～28日、全国の18歳以上の有権者2509人を調査した結果、李大統領の国政遂行に対する肯定評価は38．9％だった。前週より1．3ポイント下落した。


否定評価は1．8ポイント上昇した58．7％だった。肯定評価と否定評価の差は19．8ポイントで、誤差範囲外だ。


地域別では大田（テジョン）・世宗（セジョン）・忠清（チュンチョン）で肯定評価が8．5ポイント落ち、下落幅が最も大きかった。光州（クァンジュ）・全羅（チョルラ）で4．1ポイント、大邱（テグ）・慶北（キョンブク）で1．0ポイント下落した。

年齢別では50代で7．5ポイント下落し、40代（－3．1ポイント）、60代（－1．9ポイント）、70代以上（－1．6ポイント）でも下落した。一方、30代では8．8ポイント上昇した。

リアルメーターは、住宅価格・伝貰（チョンセ、保証金を一括して預ける賃貸方式）・月払い家賃問題による不動産世論の悪化と、大法院判事候補者の任命拒否を巡る違憲論争、済州（チェジュ）失踪事件を契機に浮上した警察不信、作家の柳時敏（ユ・シミン）氏の発言を巡る与党陣営内部の対立などが支持率下落に影響を及ぼしたと分析した。

政党支持率では共に民主党と国民の力が誤差範囲内で競り合った。27～28日、全国の18歳以上の有権者1006人を対象に調査した結果、共に民主党は43．1％、国民の力は37．7％だった。前週よりそれぞれ1．2ポイント、0．1ポイント上昇した。両党の差は5．4ポイントだ。

祖国革新党は4．4％、改革新党は2．6％、進歩党は1．4％だった。無党派層は9．0％だった。

今回の調査は無線自動応答（ARS）方式で行われた。大統領国政遂行評価調査の回答率は3．9％、標本誤差は95％の信頼水準で±2．0ポイントだ。政党支持率調査の回答率は3．7％、標本誤差は95％の信頼水準で±3．1ポイントだ。詳しい内容は中央選挙世論調査審議委員会のホームページで確認することができる。