フェイスブックとインスタグラムを運営するメタが人工知能（AI）を活用して人間の業務を代替し人材を減らす大々的な組織革新に出たが、社員の反発とAIの技術的限界にぶつかり一歩後退した。

ロイター通信が内部消息筋と内部文書を引用した報道によると、メタは今年初めに「プロジェクトOT（組織革新）」を推進したが一部撤回した。プロジェクトOTはAIが社員の日常業務の相当部分を代替し、少数の核心人材にAI仮想社員を管理させてメタを「AIネイティブ」の組織に転換するという構想だ。


メタはAIを活用して人事を決めるシステムである「ビレッジアプローチ」の導入も推進した。ハイレベル組織責任者がAIの助けを受けて業務成果評価と昇進を決めるシステムだ。


メタ経営陣はこうした組織革新を通じて会社のさまざまなチームの規模を最大60％まで減らすことを検討したという。メタは当初5月と11月の2度にわたり人材構造調整を実施する計画だった。ここには整理解雇、採用中断、低成果者の整理などが含まれた。メタの人事担当役員はロイターに「この減員規模が2022～2023年に会社が実施した25％規模の人材縮小と匹敵するか、それよりも大きくなるだろうと予想する」と明らかにした。

このようにして減員が完了しコスト削減に成功すれば、その費用でAIエンジニアリング分野のスター級人材招聘に必要な莫大な報賞パッケージを用意するのがメタの計画だった。

だがメタの構造調整は計画した通りに進めることができなかった。5月20日の減員は予定通りに進められ、この時全社員の約10％を縮小した。ただ11月に予定された減員は取り消した。

ここにはまず社員の反発が影響を及ぼした。ロイターは「多くの社員が動揺し士気が急落した」と伝えた。内部世論調査によると、社員の肯定的感情を示す指標は74％から55％に落ち込んだ。

社員の反発は労働組織結成の動きに広がった。ロイターによると一部英国メタ社員はAI投資拡大にともなう雇用不安と社員監視を理由に労組結成を推進し始めた。米国メタ社員もAIが人間のコンピュータ使用方法を模倣できるよう社員のマウスの動きなどを追跡しAI学習に活用する方針に反発してオンライン署名運動を行った。

人間を代替するほどAIの成果は立証されていないという指摘も出た。組織革新戦略の核心だった自律型AIエージェント技術が期待した生産性向上をもたらせずにいるということだった。ロイターは「一部投資家もメタがAIに天文学的な資金を注ぎ込んだ結果で何を得たのか疑問を提起していた」と報道した。

実際にメタ内部資料によると、AIコーディングとエージェント使用が拡大しサービス中断やデータ流出の可能性など重大な技術・セキュリティー事故が前年比40％急増したほか、社員が事故収拾に投じた時間も70％増えたことがわかった。

メタのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は5月の減員直後に社員に送った社内メモで「今年また別の全社的解雇は予想していない」と明らかにした。これと関連しロイターは「今後追加の人材縮小の可能性は相変わらずだ」と指摘した。メタが今年AIインフラに最小1300億ドル（約20兆ウォン）を投資する計画だからだ。

ザッカーバーグは先月初めの社内ミーティングで「AIエージェント技術の発展が予想したほど速くならなかった」と認めながらも、「今後技術が改善され今後3～6カ月中により多くの効果を見せ始めるだろう」と話した。