ネパールで発生した大洪水による韓国人行方不明者の捜索に向け、韓国政府が29日に初めて現地でヘリコプターを飛ばしたが、生存者は見つけられなかった。ネパールに派遣された迅速対応チームはネパール当局と協力しながら捜索範囲を広げる方針だ。

政府合同迅速対応チームのイム・サンウ団長はこの日午後、ネパールのカトマンズで会見し、「迅速対応チームが搭乗したヘリコプター1機で2回捜索が行われたが、残念ながら生存者を発見できなかった」と明らかにした。その上でイム団長は「生存者がいると推定される地域に移動して捜索活動を行ったが、現場に木が多く、傾斜もあって接近が容易ではなかった。地盤が丈夫なのか確認することもできないため着陸できず肉眼だけで確認してから映像を確保して復帰した」と話した。


韓国政府は前日にチャーターしたヘリコプターで行方不明者の捜索を進める計画だったが、ネパール軍当局の指針などにより失敗に終わった。斗山（トゥサン）エナビリティと韓国南東発電の社員が行方不明になった地域は道路が流失しており、ヘリコプターだけで接近が可能だ。幸いこの日はヘリコプター運用許可を受け午前11時45分と午後12時38分に2回の捜索作業を実施できた。


イム団長は「他国の救助チームを受け入れないというのがネパール当局の立場。韓国国民が行方不明になったと推定される場所の座標や資料を提供し、ネパール当局が資源を投じるよう誘導している」と話した。続けて「きょう（29日）現地上空から捜索し、ネパール軍のヘリが韓国側の提供した座標近くに着陸して捜索作業を始める姿を確認した。あす（30日）もネパール当局に捜索を要請し、可能ならばわれわれのヘリコプターも運用する」と付け加えた。

迅速対応チームは今後範囲を広げて行方不明者捜索に出る方針だ。ただ韓国をはじめとする他国のヘリコプター使用は気象状況やネパール当局の指針により変わる可能性がある。イム団長は「各国が努力しているが厳しい状況であるの同様だ」としながらも、「韓国とネパールとの関係には相当な信頼が蓄積されている。この日行われた捜索作業もその影響とみられる」とした。

韓国政府はこの日外交部の1人と消防庁の8人の9人をネパールに追加で派遣した。彼らは既存の対応チームとともに行方不明者の捜索・救助に出る計画だ。

一方、斗山グループの朴廷原（パク・ジョンウォン）会長と朴知原（パク・チウォン）副会長もこの日ネパール入りした。朴会長は首都カトマンズで事故現場の捜索・救助状況を直接支援する計画だ。朴副会長は空港で取材陣と会い「まだ連絡がつかない社員の救助が進められている。直接指揮するのが良いと思ってきた。政府対応チームと緊密に協力しながら救助作業が最大限速く進むよう努力したい」と話した。