李在明（イ・ジェミョン）大統領の国政運営支持率が就任後最低となる42％を記録し、回答者の半数が職務遂行を否定的に評価したという世論調査の結果が28日、発表された。

韓国ギャラップが25～27日、全国の有権者1001人を対象に携帯電話による電話面接方式で調査した結果、李大統領の国政運営支持率は前週より3ポイント下落した42％だった。否定的な評価は50％だった。これはそれぞれ就任後の最低値と最高値。その差は8ポイントで誤差範囲（95％の信頼水準で±3．1ポイント）を超えた。


湖南（ホナム、全羅道）地域を除いてすべての地域で否定的な評価が肯定的な評価を上回り、年齢別にも40代と50代を除くすべての年齢層で否定的な評価が優勢だった。特に肯定的な評価は20代（31％）と30代（35％）で最も低かった。否定的な評価の理由は「不動産政策」（27％）が最も多かった。月ごとの統合集計でも中道層では今月初めて否定的な評価（47％）が肯定的な評価（43％）を上回った。


前日に発表された全国指標調査（NBS）では、李大統領の国政運営支持率は2週間前より1ポイント上昇した50％と発表されたが、最近の世論調査ではおおむね李大統領の支持率は下落している。特にストレートニュースとジョウォンC＆Iによる調査（22～24日、自動応答ARS・携帯電話100％RDD方式）では38．9％だった。

ある世論調査会社の関係者は「最近の税制改正に対する反発が与党支持率低下の主な原因の一つとみられる」とし「公訴取り消しをめぐる特別検察や再任を可能にする憲法改正など、主要な懸案について大統領がより明確な立場を示すことが今後の世論の流れに影響を及ぼすとみられる」と述べた。

一方、検察は不法政治資金6000万ウォン（約700万円）を受け取った罪で起訴されたものの、一審と二審で無罪判決を受けた盧雄来（ノ・ウンレ）元共に民主党議員に対して上告しないことを決めた。これを受け、盧元議員の無罪が確定した。検察はこの日、「押収物から関連事件の証拠として任意提出を受ける手続きや要件の適法性について最近の裁判所の判決はより厳格に判断する傾向にあることや、上告した場合に受理される可能性を考慮した」と説明した。これに先立ち二審判決が出た21日、李大統領はX（旧ツイッター）に「盧先輩にお祝いの言葉とともに遅ればせながらお詫び申し上げます。尊敬しています。愛しています」と投稿した。