李在明（イ・ジェミョン）大統領が曹喜大（チョ・ヒデ）大法院（最高裁）長が提請（任命推薦）した孫鳳基（ソン・ボンギ）大法官（最高裁判事）候補者に対する任命同意案を国会に提出しなかった。事実上の返戻だ。これを受け、大統領と大法院長の憲法上の権限が正面から衝突した。憲法は「大法官は大法院長の提請により、国会の同意を得て大統領が任命する」と定めている。提請権と任命権の対立は過去の政権でもあったが、司法府による大法官提請を大統領が拒否したのは李承晩（イ・スンマン）政権以降初めてだ。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）は曹大法院長が孫候補を書面提請したことについて、機関間の権限を相互尊重するという憲法の趣旨に反し、手続き上の完結性を備えていないと説明した。しかし青瓦台が果たして司法府の権限を尊重したのかという同じ問いを投げかけるしかない。大統領による選択的な返戻は司法府が大統領の下にあるかのような印象を与えた。それにより三権分立と司法府の独立という憲法上の原則が損なわれることを果たして国民が納得するのか問わざるを得ない。

大統領と大法院長が衝突するという前例のない事態は司法府の空白と憲法上の論争につながる。李興九（イ・フング）大法官の後任である金聖洙（キム・ソンス）候補者に対する任命同意案は国会に提出されたが、盧泰嶽（ノ・テアク）前大法官の後任の空席は半年を超えることになった。国民の力は再提請の要求について「憲法にない権限」とし、権限争議審判を請求する考えを示した。野党は「大統領が気に入らない候補者は拒否する『大法官ショッピング』だ」として攻勢を強めている。大法院長を含む大法官の85％（22人）を任期中に任命する李大統領が自ら違憲性をめぐる論争を招いている。青瓦台と大法院の衝突は国民を不安にさせている。どうしてこのような事態になったのか、国民はただ失望している。今からでも円滑な意思疎通を通じて円満に解決されることを国民は望んでいる。