25日、初めて行われた海上運用実証試験で、国防科学研究所（ADD）が開発中の自爆ドローン（無人機）が大型輸送艦「馬羅島（マラド）」から離陸した後、数秒で海に墜落した。2キロメートル離れた地点で高速機動する標的を攻撃する実験を行う予定だったが、海上に墜落したことで実験そのものがまともに進行しなかった。この自爆ドローンは、2024年に始まったADDの核心技術研究開発事業の一つであり、事業の完了目標時期は来月だ。これまで地上で行われた30回余りの実験では成功していたが、海上運用実験では失敗した。

ドローンはすでにウクライナ・ロシア戦争や米国・イラン戦争で「ゲームチェンジャー」としての威力が実証されている。低価の自爆ドローンを活用して高価な迎撃兵器を消耗させ、防空システムを突破して最大数千キロメートル離れた目標をミサイルでなくドローンで精密攻撃する時代になっている。ウクライナやイランが強大な軍事力を持つロシアや米国を相手に戦うことができる原動力にもなっている。こうした戦争の様相に合わせて、韓国軍も当初は2030年代半ばとしていた計画を2030年以前に繰り上げ、長距離自爆ドローンの戦力化、低価格・消耗型ドローン2万機以上の確保、「50万人のドローン戦士」育成などを推進する計画を発表した。しかし実情はこのありさまだ。

政府のドローン戦力強化計画は多くの点で矛盾している。統合運用能力を強化するため陸・海・空軍士官学校を統合すると言いながら、初の陸・海・空軍・海兵隊による合同戦闘部隊だったドローン作戦司令部を尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権当時の「平壌（ピョンヤン）無人機事件」に関与したという理由で解体し、各軍がそれぞれ作戦を遂行する形にした。北朝鮮はロシア派兵を通じてドローンの実戦運用経験を積んでいる。一方、韓国政府は世界最強のドローン部隊を保有するウクライナが協力する意向を示しているにもかかわらず、ロシアとの関係悪化を懸念してこれに背を向けている。派兵をめぐる議論のため、数年にわたりウクライナへの軍事参加団派遣も行っていない。今月初め米海兵隊が初めて韓国内で公開した自爆ドローンの実弾射撃訓練では、米スタートアップ企業が生産した1機あたり約700万ウォン（約81万円）の小型ドローンが投入された。しかし韓国では民間と軍の間の壁が依然として高い。しかも多くのドローンの重要部品を依然として中国に依存している。このため、未来の戦争の核心となるドローン戦力で北朝鮮は飛躍的に前進しているのに対し、韓国は遅れを取っているという指摘が出ている。