◇「戦力の限界」露呈…CIA長官をロシアに緊急派遣

ワシントン・ポスト（WP）はこの日、米中央情報局（CIA）のジョン・ラトクリフ長官が25日にモスクワを極秘訪問する前、「ウラジーミル・プーチン露大統領は『米国がイラン戦争で弱体化した』と判断している」という趣旨の米情報当局の評価が出ていたと報じた。情報当局の評価によると、イラン戦争による米国の戦力弱体化を確認したロシアが北大西洋条約機構（NATO）加盟国にまで挑発の範囲を拡大したり、バルト海沿岸のエストニア・ラトビア・リトアニアなどに戦線を拡大したりする懸念が提起された。


トランプ氏はこの日、「ラトクリフ氏はNATOを攻撃しないよう警告を伝えるためロシアに行ったのか」との質問に「言及したくない」と答えた。その一方で「彼らは（NATO同盟国を）攻撃しない」と繰り返した。


トランプ政権でCIA長官がモスクワを訪問したのは今回が初めてだ。バイデン政権当時の2021年11月、ウィリアム・バーンズCIA長官（当時）はモスクワを訪問し、ウクライナに侵攻しないよう警告したが、3カ月後にロシアのウクライナ侵攻は現実となった。

◇「制裁からの中国除外」の指摘に…「誰がやっていないと言ったのか」

トランプ氏が中国の顔色も同時にうかがわなければならない立場になったとの指摘も出た。

ロイター通信は対イラン経済制裁措置について「実質的な制裁という側面では不十分だった」とし、「それを最も明確に示したのは、イラン最大の原油輸入国である中国を制裁対象にしなかったこと」と指摘した。そのうえで「イラン戦争にもかかわらず原油価格が懸念された水準を超えなかった理由は、中国が莫大な市場支配力を活用してエネルギー価格を抑えてきたため」とし、「中国を制裁すれば原油価格はさらに急騰するだろう」との見方を示した。

トランプ氏はこの日、「中国の銀行にはなぜ制裁を科さないのか」との質問に「私がやっていないと誰が言ったのか」と神経質に反応した。続けて「私が（制裁を）やっているかどうか、あなたたちは知らない」とし、「私がすべてを発表する必要はない。そうだろう」と問い返した。

イラン戦争の余波で原油価格を中心に物価が上昇し続ける中、トランプ氏の支持率は連日最低値を記録している。24日に公開されたロイター・イプソス（Ipsos）の調査では支持率が33％まで下落した。2期目の政権発足以降、最も低い支持率だ。


イラン戦争6カ月…核廃棄は消え、無傷だったホルムズ海峡だけが閉ざされた（1）