ドナルド・トランプ米大統領が27日(現地時間)、ホワイトハウスで「オンタリオ湖」を「アメリカ湖」に改称するための大統領令に署名した後、記者の質問を聞いている。AFP=聯合ニュース
しかし米国メディアは、目標だった核開発阻止は消え、今では事実上封鎖されたホルムズ海峡が最優先の関心事になったと評価した。6カ月間の消耗戦を経て、事実上、戦争前の状態に戻すことが目標になったという意味だ。
◇「ホルムズは開かれている…昨日も24隻通過」
トランプ氏はこの日、ホワイトハウスで記者団に対し「ホルムズ海峡は開かれており、毎日数百万バレルの原油が海峡を抜けている」とし、「他の国もこの事実を認めている」と主張した。続けて「昨日も24隻の船舶をホルムズで通過させた」とし、一部船舶の通過を成果として示した。
戦争前、ホルムズ海峡では毎日平均130~140隻の船舶が、通行料を払うことも攻撃を受けることを懸念することもなく、自由に行き来していた。AP通信は「戦争が6カ月間続いた後、米国の目標が変わった」とし、「今ではホルムズ海峡が最優先の関心事になった」と評価した。当初の目標だった核兵器に関しては「覚書で今後の交渉に先送りした懸案が、合意中断までにどれほど進展していたのかは不明だ」とした。
イラン最高国家安全保障会議のモフセン・レザイ事務総長はこの日、レバノンメディアとのインタビューで、米国が覚書で合意した従来の約束を守る場合に限り、海峡を開放できると明らかにした。
◇同盟国に疑念広がる…「米国、選択肢がない」
トランプ氏が掲げていた戦争の大義名分は核の脅威の除去だった。実際、トランプ氏は戦争初期の3月には「(目標は)中東の同盟国を最高水準で守ること」と述べていた。しかし中東諸国はイランの標的となり、米国の兵器が枯渇する中で不安は高まり続けた。結局、米国を支援していたオマーンがイランとホルムズ海峡の領有権をめぐる交渉を進めると、トランプ氏は悪態をつきながら「オマーンが邪魔をすれば、彼らを容赦なく爆撃する」と述べた。ホルムズ海峡を米国領に編入し、通行料を直接徴収する考えまで示唆した。
米外交問題評議会(CFR)のジェームズ・リンゼイ上級研究員はこの日公開した報告書で「米国にはこれといった選択肢がない」と評価した。リンゼイ氏は「軍事的緊張を高めれば、中東諸国と域内の米軍基地が標的になる可能性がある」とし、「だからといって経済的緊張を高めれば、中国を刺激し、相当な経済的報復のリスクを伴うことになる」と指摘した。
リンゼイ氏は、トランプ氏が軍事的圧力の代わりに選択したいわゆる「経済的追放作戦(Operation Economic Outcast)」についても「中国がイラン産原油の80%以上を輸入している状況では、強制措置を取るのは難しい」との見方を示した。「トランプ氏はすでに核心鉱物を遮断するという中国の脅威を受けて関税を撤回した」とし、「特に習近平主席は来月ホワイトハウスを訪問する予定」と強調した。
イラン戦争6カ月…核廃棄は消え、無傷だったホルムズ海峡だけが閉ざされた(2)
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