原油価格高騰被害支援金の使用期限が迫った23日、ソウル・鍾路区（チョンノグ）の通仁（トンイン）市場の店舗に、支援金が使用できる店舗の案内が掲示されている。 原油価格高騰被害支援金の使用期限は今月31日で、期限内に使用しなかった支援金は自動的に消滅する。
27日、国家データ処が発表した『2026年4－6月家計動向調査結果』によると、１世帯あたりの月平均所得は529万5000ウォン（約61万円）で、前年同期比で4．5％増加した。物価上昇分を除いた実質所得も1．5%増加した。全体の所得を押し上げたのは移転所得だった。移転所得とは、生産活動で得た収入ではなく、年金や政府支援金など無償で受け取った所得を指す。4－6月の移転所得は20．4%増加し、2022年4－6月（44．9%）以来の最も高い増加率を記録した。国家データ処の関係者は「4月から支給された原油価格高騰被害支援金による公的移転所得の増加が、全体の所得増加を牽引した」と説明した。
一方、世帯あたりの月平均労働所得（321万8000ウォン）は0．8%の増加にとどまり、物価を反映した実質労働所得は2．1%減少した。4－6月期基準では、新型コロナウイルス感染症のパンデミックの衝撃があった2020年4－6月期（－5．1%）以来の最大の減少幅だ。
所得に比べて消費の増加ペースは鈍かった。実質消費支出は0．4%の増加にとどまり、可処分所得の中で消費に使われた割合に当たる平均消費性向は69．2%で1．2ポイント下落した。これは高インフレの影響と解釈できる。
雇用労働部の集計でも、物価高に伴う賃金の鈍化が明確に見られた。今年4－6月の労働者1人当たりの月平均実質賃金は337万ウォンで、前年同期比0．8%減少した。6月の実質賃金（－0．1%）も減少し、2023年以降初めて3カ月連続でマイナスを続けた。
一方、公的支援金が増加し、低所得層（第1分位）の所得が7．5％増加したことで、貧富の格差を示す均等化可処分所得第5分位比率は4．97倍となり、2007年の統計作成以降で最低（分配指標改善）を記録した。
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