5月15日、北京・中南海を訪問中、習近平中国国家主席（右）がドナルド・トランプ米大統領（左）と会談しながら身ぶりをしている。AFP＝聯合ニュース
◇「警告射撃かも」…イラン制裁の対象約60カ所から外れた中国大手銀行
最初の措置は24日（現地時間）、スコット・ベッセント米財務長官がイランを狙って発表した「経済的追放作戦（Operation Economic Outcast）」だった。米財務省はイランのデジタル資産・技術・金・航空・海運など5分野を二次制裁が可能な範囲に追加した。イランの核・ミサイル技術調達と原油輸送、サイバー攻撃などに関与した個人・法人・船舶約60件も制裁リストに加えた。中国と香港の仲介業者や個人も含まれた。
これに関連し、CNNは26日、「トランプ氏がイラン戦略で直面した一つの大きな問題」と題する記事で、今回の制裁の成否を中国が左右していると指摘した。中国はイランが輸出する原油の80％以上を購入する最大の顧客だ。取引には主に米国金融市場との接点が少ない中国の独立系中小製油所が乗り出している。これらの製油所は国際金融網とのつながりが限定的な港湾・金融機関・船舶を利用し、人民元で代金を支払うことでドル決済網を迂回してきた。CNNは「こうした取引構造は米国の制裁に耐えられるよう組まれている」と説明した。
結局、イランの資金源を実質的に断つには中国の中小製油所だけでなく大手銀行と国有企業まで狙う必要があるが、米財務省は今回の制裁で中国の大手金融機関を除外した。取引網に参加した企業の持ち分構造をさかのぼると、ドル決済網と密接につながる中国の大手国有企業に行き着くケースが少なくないというのがCNNの分析だ。米シンクタンク「民主主義防衛財団（FDD）」のマックス・メイズリッシュ上級研究員はCNNに「米国がこれら企業の子会社を制裁すれば、親会社にも関係断絶を迫ることができる」と指摘した。
スコット・ベッセント長官は、イランとの取引を整理するための是正期間を与えるという観点から、中国の銀行を直ちに制裁しなかったとの立場だ。ダニエル・フリード元米国務省制裁調整官も今回の措置を警告射撃と位置付けた。
◇中国狙った電力網規制…中国の国名は特定せず
米国の対中圧力手段は電力網にまで広がった。トランプ大統領は26日、外国製の大容量電力設備が米国の安全保障を脅かすとして国家非常事態を宣言した。人工知能（AI）、先端製造業などの成長で安定した電力供給の重要性が高まる中、外国製設備のデジタル・バックドア（backdoor）が遠隔攻撃に悪用される可能性があるという理由からだ。デジタル・バックドアとは、正常な認証やセキュリティー手続きを経ず、コンピューター・通信設備などにひそかにアクセスできるよう設けられた「隠れた出入り口」を意味する。
大統領令は、エネルギー長官が安全保障上のリスクがあると判断した外国製電力設備の購入・輸入・移転・設置を禁止できるようにした。変圧器・発電機・インバーター・蓄電装置と制御システムなどが対象だ。すでに設置された設備も隔離したり、交換・撤去したりできる。事実上、中国製電力設備を狙った措置とみられたが、米国は中国に直接言及しなかった。
◇サイバー安全保障分野では中国を直接名指し…しかし習氏の訪米控え強度調整
サイバー対応は、より直接的に中国を念頭に置いた。米司法省と連邦捜査局（FBI）は26日、中国政府と軍を直接名指しし、ハッキングプラットフォームに対する遮断措置を実施した。
米司法省は裁判所の許可を得て、中国関連ハッキングプラットフォーム「Qスキャン」と「QTルーター」の通信・認証に使われたドメインを押収した。2つのプラットフォームは中国・南京のある企業に雇用されたハッキング組織が運営していたことが調査で分かった。中国国家安全部と人民解放軍もこの会社の有料ハッキングサービスを利用していたと米司法省は明らかにした。
中国企業の攻撃対象には米司法省・エネルギー省・保健福祉省と航空宇宙局（NASA）、連邦準備制度理事会（FRB）、上院、国立衛生研究所（NIH）が含まれた。ロイター通信は「裁判所への陳述書には、米国と韓国にある社名が公開されていない企業4社も被害者として明記された」と報じた。それでも中国政府を狙った起訴や外交的報復は行わず、対応はハッキングを技術的に遮断することにとどまった。
これら3つの措置は習主席の訪米を1カ月後に控えて出された。圧力の範囲を広げながらも、波紋の大きい措置は首脳会談を念頭に今後切るカードとして残しておいたのではないかとの見方が出ている。CNNは「米国がイラン制裁の実効性を高めるには中国の協力が必要だが、大手銀行まで狙えば首脳会談にも負担となる可能性がある」と分析した。
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