米国防総省が欧州に駐留する約8万人の米軍について、その規模や配置を見直す案を11月初めまでに出すという報道があった。兵力の配置には防衛費だけでなく、米軍の基地・領空使用を保証しているかどうか、さらにイラン戦争など米国の外交政策に対する協力の程度も反映される方針だ。欧州では米国に非協力的だった国が米軍削減の対象になる可能性があるとの懸念が出ている。

ロイター通信が27日（現地時間）入手した米国防総省の内部検討指針によると、国防総省は11月6日までにヘグセス国防長官に少なくとも4つの欧州駐留軍見直し案を報告する予定だ。それぞれの案には兵力をどれほど削減または維持するか、どの地域に配置するか、どれほどのペースで再編するか、そしてそれに伴う費用などが盛り込まれる。欧州駐留米軍の最高司令官とコルビー米国防次官（政策担当）は来月18日までに会議を開き、具体的な案について協議する。


今回の見直しで注目されるのは、同盟国の対米協力の程度が米軍の配置を決める評価基準に含まれた点だ。国防総省は各国が米軍の基地使用や領空通過を安定的に保証しているか、米軍の作戦に必要な宇宙・サイバー・情報インフラを備えているかなどを調べる方針だ。また、北大西洋条約機構（NATO）が定めた防衛費支出目標を達成できるか、米軍削減によって生じる戦力上の空白を自国の力で補う能力があるかどうかも評価する。


米国がこの夏、NATO加盟国に送った質問にもこうした方針が表れていた。米国は各国に対し、米軍の基地使用や領空通過を制限しているか、制限している場合にはそれを解除する意思があるかを尋ねた。ロイターによると、防衛費支出や武器調達だけでなく、欧州や中東などにおいて米国の外交政策を支持してきたかどうかについても質問したという。

特にトランプ米大統領は米国とイスラエルによるイラン戦争の際、一部のNATO加盟国が米軍戦闘機の基地使用や領空通過を認めなかったり承認を遅らせたりしたとし、不満を表してきた。ヘグセス国防長官も今年6月、欧州駐留軍の見直しを発表した際、一部のNATO加盟国に対し「安保ただ乗り」と批判した。

このため欧州では、米国がすでに兵力削減の方針を決めた上でどの国から兵力を撤収・削減するかを選別する手続きに入ったのではとの疑念が出ている。ある欧州当局者はロイター通信に対し「実際に結論を出すための検討なのか、それともすでに決定が下された状態で進められる手続きなのか分からない」と話した。一部の加盟国は米軍の駐留を維持するため、基地使用条件を改める案まで米国側に提示しているという。

ただ、削減規模や対象国はまだ決まっていない。米国防総省の高官は現在の兵力水準を維持する案から削減する案まで複数の選択肢を検討しているとしながらも、「欧州における米軍の兵力規模を縮小する案を準備するべきという要求が存在するのは確かだ」とロイター通信に話した。