中国国営新華社通信は27日午後、中国権力序列2位の李強首相が前日にチベット自治区吉隆県で発生した土砂崩れの現場に到着し、救助作業を指揮していると報じた。前日265人だった行方不明者が27日午前8時（現地時間）現在、外国人260人を含む558人と2倍以上に増えたことを受け、前日に張国清副首相が派遣されたことに続き、異例にも首相まで急派された。

新華社通信は、習近平国家主席の委託を受けて、李首相が現場に到着し、救助隊員と被災した住民を慰問したと明らかにした。李首相の災害現場訪問は就任後今回が3回目だ。2023年12月に148人が死亡したマグニチュード（M）6.2の甘粛大地震が発生した際、事故5日後に訪れ、2024年7月には台風3号（ケーミー）により30人が死亡、35人が行方不明となった湖南省資興市を訪れて以来初めてだ。それだけ今回の事態を深刻に受け止め、世論管理に乗り出したものとみられる。


韓国人の被害の有無は確認されていない。在中国韓国大使館関係者は「チベット外事弁公室に引き続き問い合わせている」とし、「これまでのところ韓国人はいないとの回答を受けている」と話した。


中国外務省の林剣報道官は「中国は救助活動で中国人と外国人を平等に扱い、関係国の駐中国大使館と意思疎通を維持しながら状況を伝えている」と述べた。林報道官はまた「ネパールの被災地域で中国人約100人が行方不明になっていることが確認された」とし、「ネパールの必要に応じて緊急援助を提供する」と付け加えた。

今回、土砂崩れの被害映像が公開された吉隆出入国管理事務所は、古代吐蕃とネパール王国を結ぶ要衝に設置された。中国とネパールの陸路貿易量の60％以上を占める。2017年から第三国の国民にも開放され、中国とネパールの国境のうち、複数国の人々が通行できる数少ない出入国管理事務所だ。昨年7月の土砂崩れで今年1月まで閉鎖された後、上半期だけで10万人以上が利用したと香港紙「星島日報」が報じた。