韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領の国政運営を肯定的に評価する割合が小幅に上昇し50％を記録したという世論調査結果が27日に出てきた。

エムブレーンパブリック、Kスタットリサーチ、コリアリサーチ、韓国リサーチが24～26日に満18歳以上の1001人を対象に実施しこの日公開した全国指標調査（NBS）で李大統領の国政運営を肯定評価した回答の割合は2週間前の前回調査より1ポイント高い50％となった。


否定評価は前回調査と同じ43％で、「わからない」「無回答」は6％だった。


8・13不動産対策に対する期待感には、回答者の57％は「効果がないだろう」と答えた。「効果があるだろう」と答えた回答者は34％だった。

年齢別で見ると、全年齢帯で否定評価が過半数を記録した。30代では71％で特に高かった。経済的階層認識や住宅所有現況と関係なく否定評価が高い中で、進歩層では「効果があるだろう」という評価が57％となった。

住宅供給方式に対する意見を聞くと、「再建築、再開発に対する規制を緩和し民間住宅の供給を増やすべき」という回答が59％で、「竜山（ヨンサン）公園など都心の土地を活用して公共住宅の供給を増やすべき」の29％より2倍近く高かった。

全年齢帯で「規制を緩和して民間住宅の供給を増やすべき」という回答が半分を超える中で、18～29歳では67％、30代では68％と割合が特に高かった。

李大統領が改憲時に次期大統領選挙に出馬しないという立場を明らかにすべきという主張に対しては回答者の63％が「同意する」と答え、「同意しない」という回答は28％となった。

「李大統領の不出馬表明が必要だという主張に同意する」という回答はすべての年齢帯と地域で過半数を占めた。理念性向別では進歩で55％、中道で66％、保守で75％となった。

政党別支持度は与党「共に民主党」が41％、「国民の力」が20％となった。前回調査と比較して民主党は1ポイント上がり、「国民の力」は3ポイント下がった。改革新党と祖国革新党はそれぞれ2％、進歩党は1％、「支持する政党がない」という回答は30％だった。

NBS調査は携帯電話仮想番号（100％）を利用した電話面接で行われ、標本誤差は95％信頼水準で±3．1ポイント、回答率は15．4％だった。

詳しい内容は中央選挙世論調査審議委員会ホームページに掲載されている。