ネパール大洪水により、現地で水力発電所を建設していた韓国人労働者9人と連絡が途絶えている中、企業が非常対応に乗り出している。

27日、業界によると、斗山（トゥサン）エナビリティの鄭然仁（チョン・ヨンイン）代表は現場対応チームとともにこの日午後、ネパールに向け緊急出国する。斗山エナビリティは前日、事故の知らせが伝えられた直後に非常対策本部を設置し、状況把握と事故収拾に総力を挙げている。韓国南東発電もチョ・ヨンヒョク社長職務代行を中心に24時間の非常対応体制を稼働し、現地に本社社員を派遣した。


各社によると、斗山エナビリティは現場にいた社員15人のうち5人と、韓国南東発電も建設管理要員3人とそれぞれ連絡がつかないでいる。これに加え、斗山エナビリティが現地で採用した韓国人社員1人がいたことが確認され、計9人と連絡が取れない状況だ。


このほか、現地で孤立したと伝えられていた斗山エナビリティ所属の韓国人10人は、ネパール人など外国人社員約200人とともに避難し、救助を待っていることが確認された。

事故が発生したのは、ネパールの首都カトマンズから北西約70キロに位置する水力発電所「アッパートリシュリ－1（UT－1）」建設現場だ。UT－1プロジェクトは総事業費6億4700万ドル（約7470億円）が投入されたネパール最大規模の水力発電事業だ。216メガワット（MW）規模の大型水路式水力発電所で、ネパールの電力供給の10％以上を担う核心インフラになる予定だ。韓国南東発電が事業開発を担い、斗山エナビリティが発電所建設とタービンなど核心設備の製作・供給を担当し、韓国内外の機関が投資に参加したネパール最大規模の外国人直接投資事業でもあった。

特に今回の事故は水力発電所の完成を目前にして発生した。UT－1プロジェクトは2011年から韓国南東発電を中心に開発が始まり、今年末に竣工し、来年初めの商業運転に向けて準備を進めてきた。これまで2015年のネパール大地震をはじめ大小の洪水を経験しながら工事を続けてきたが、今回の大洪水で稼働時期が遅れるとの見方が出ている。