イランはホルムズ海峡の通航に関する規則をめぐりオマーンと暫定合意したものの、軍艦は通航許可の対象から除外する方針を明らかにした。事実上、米軍艦の海峡通過を認めないという意味と解釈される。

イランのガリババディ外務次官は25日（現地時間）、国営放送でホルムズ海峡の通航問題について「ペルシャ湾に進入する商船はイラン領海を通過し、出る際には一部はイラン領海、一部はオマーン領海を通過することになる」と述べた。


そのうえで軍艦はこうした通航許可の対象から除外されると強調した。イランが通過を制限すると表明した軍艦は事実上、米軍を念頭に置いたものとみられる。米軍はイランの脅威にもかかわらず、ホルムズ海峡を通過する一部の商船を護衛しているという。


ガリババディ外務次官の発言は、イランの許可なしに米軍艦の護衛を受けてホルムズ海峡を通過することは認められないとする従来の立場を改めて確認したものとみられる。

イランは、米国が宣言したいわゆる「経済戦争」に対抗し、国際社会を相手にした外交戦も強化している。

イランのアラグチ外相は26日、国連事務総長に書簡を送り、米国による対イラン制裁を「経済テロ」と規定し、制裁がイラン国民にもたらした人道的被害について国連に調査を求めた。

アラグチ外相は米国の制裁で食料や医薬品、医療サービス、エネルギー、交通など人道分野でも被害が生じていると主張した。

また、米国が各国とイランとの合法的な経済・貿易関係を変更させるために制裁を利用しているとし、国際社会に対してこれを認めたり履行したりしないよう求めた。

核施設の査察問題をめぐる米国とイスラエルに対する批判も続いた。

イラン原子力庁のモハマド・エスラミ長官は26日、米国とイスラエルが国際原子力機関（IAEA）にイラン核施設を査察するよう圧力をかけていると主張した。

エスラミ長官は、米国とイスラエルが自らの爆撃によりイランの核施設にどの程度の被害が生じたのかを確認するため、IAEAによる査察を促しているとの見方を示した。

また「イランは依然として戦時状況にあり、被害を受けた核施設はまだ査察を受けられるほど安全な状態ではない」とし「IAEAにもそのような状況を前提としたプロトコルが存在しない」と述べた。