韓国政府が海洋警察特殊鎮圧隊の配置など、西海（ソへ、黄海）の北方限界線（NLL）海域で違法操業する中国漁船の取り締まり強化に乗り出す。




韓国の外交部・統一部・国防部・海洋水産部と海洋警察庁は27日、政府ソウル庁舎で「西海NLL違法操業外国漁船対応策」の合同ブリーフィングを開き、政府の総合対策を発表した。


これによると、韓国政府は▷NLL付近の中国漁船取り締まり強化 ▷違法漁具の強制撤去および人工施設物の設置 ▷現場取り締まり能力の強化 ▷共同取り締まりと外交的協力の強化－－など4つの対策を推進する。

まず、NLL海域の中国漁船取り締まり強化に向け、軍・警察間の情報共有手続きを簡素化し、法令改正を通じて海上での停泊と物品補給行為を処罰する計画だ。現在はNLL海域で違法操業行為だけを処罰できるが、「領海および接続水域法施行令」の改正を通じ、通航と関係のない停泊・停留行為も取り締まり対象に含める予定だ。これにより海洋警察は違法操業の場面を証拠として確保しなくても、操業目的の停留行為と補給船による物品補給行為を遮断できるようになる。

国防部はNLL付近に停泊・係留した違法外国漁船に対する軍・警察合同の状況評価と証拠資料の共有を強化し、監視・警戒など現場支援に乗り出す。

また海洋水産部は9月からNLL海域で中国漁船が設置したかごなどの違法漁具を強制撤去する専従撤去船を運営し、操業を防ぐための人工施設物を追加設置する。

特に現場の取り締まり能力を強化するため、中部地方海洋警察庁西海5島特別警備団に白翎特殊鎮圧隊を新設する予定だ。海洋警察特殊鎮圧隊は現在、延坪島（ヨンピョンド）と大青島（テチョンド）にそれぞれ特攻隊員30人と特殊機動艇2隻を配置して運営しているが、白翎鎮圧隊の新設を機に50人を増員し、機動艇2隻を追加配備する計画だ。

中国との共同取り締まりと外交的協力も強化する。このため海洋水産部は違法操業情報を中国海洋警察に通知し、中国当局が厳正に処罰した後、その結果を回答するよう定めた「韓中漁業共同委員会」の合意事項を忠実に履行するよう求める予定だ。

韓国外交部は中国政府に対し、自国漁民への指導と違法操業の取り締まり強化など積極的な努力を求める計画だ。また在外公館を通じ、5月から中国漁船の違法操業に対する最高罰金額が3億ウォン（約3460万円）から15億ウォンに引き上げられた韓国国内法の改正内容と処罰事例を積極的に知らせる計画だ。

韓国統一部は長期的に西海の平和と安定した漁業秩序の確立に向け、平和水域造成策など実効的な協力策を引き続き推進する。

韓国政府は秋のワタリガニ漁が始まる来月から、新たな対応策に基づき、NLL海域で関係機関合同の違法外国漁船取り締まりを本格化する方針だ。

NLL以南の海域は外国漁船の操業が禁止された「特定禁止区域」だ。しかし中国漁船は南北分断の状況を悪用し、NLLを行き来しながら操業を繰り返している。

李在明（イ・ジェミョン）大統領も6月24日、延坪島平和展望台で中国漁船の違法操業の実態を直接確認し、対策を講じるよう求めた。李大統領はこの日、「我々が公式に確認したNLL線を越えてきているということだが、そのまま放置してはいけないと思う。白昼堂々と、あまりにもひどいのではないか」と指摘し、断固たる対応を指示した。