韓国政府が韓国人を含む多数の死傷者が発生したネパール大洪水に関連し、11人規模の政府合同迅速対応チームを現地に派遣する。現地の水力発電所建設現場で勤務していた韓国人9人と連絡が途絶えている中、所属企業も現地に対応要員を緊急派遣する。

27日、関係当局によると、迅速対応チームは外交部4人、消防5人、警察2人の計11人で構成される。外交部在外国民保護・領事担当政府代表の林相佑 （イム・サンウ）氏がチーム長を務める。


対応チームはこの日午後、民間航空便で仁川（インチョン）空港を出発し、香港を経由してネパールの首都カトマンズに到着する予定だ。現地で韓国人の捜索・救助や安否確認などを支援する計画だ。


これに先立ち前日、ネパール中北部のヒマラヤ山岳地帯で大規模な洪水が発生し、少なくとも160人が死亡し、外国人341人を含む403人が行方不明になったという。

韓国人9人とも連絡が途絶えている。9人は現地の水力発電所建設事業のため滞在していた韓国南東発電と斗山エナビリティの社員だ。

韓国南東発電と斗山エナビリティもこの日午後、ネパール現地に対応要員を派遣する予定だ。

前日に洪水被害の知らせを受けた両社は非常対策本部を設置し、状況把握と事故収拾に乗り出した。関係当局や事業関係者と連絡を取りながら、現地で連絡が途絶えた社員の家族に事故の状況と会社側の対策を説明するなど対応に当たっている。

連絡が途絶えた韓国人労働者が投入されていたのは、ネパールの水力発電所「アッパートリシュリ－1（UT－1）」建設現場だ。

韓国南東発電は現地派遣社員7人のうち、首都カトマンズの法人勤務者を除く現場建設管理要員3人との連絡が途絶えている。

斗山エナビリティは韓国人社員計21人のうち、災害当時現場にいた16人中6人と連絡が途絶えている。当初、連絡が途絶えた韓国人社員は5人と伝えられていたが、その後、現地採用の韓国人1人とも追加で連絡が途絶えたことが確認された。

当初、現地で孤立したと伝えられていた斗山エナビリティ所属の韓国人10人は、ネパール人など外国人社員約200人とともに避難して救助を待っており、安全な状態にあることが確認された。

UT－1水力発電所の建設現場は、ネパールの首都カトマンズから北西70キロ離れたトリシュリ川にある。216メガワット（MW）規模の大型水路式水力発電所で、総事業費は6億4700万ドル（約1030億円）規模だ。発電所が稼働すれば、ネパール全体の設備容量が約10％増えると期待されている。

韓国南東発電は投資と現地事業の進行を、斗山エナビリティは発電所建設とタービン、発電機など主要資機材の製作・供給を担当している。

UT－1建設はネパール最大規模の外国人直接投資（FDI）事業で、韓国南東発電と国際金融公社（IFC）が事業初期から共同開発に乗り出した。

発電所は2022年1月に本工事に入り、今年末に竣工した後、商業運転を開始する予定だったが、今回の洪水で建設現場も被害を受け、竣工時期は大幅に遅れると予想される。